施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 31104000 幼児教育環境の整備 作成課 市民・こども局子育て施策部こども企画課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課   重点 ■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●総合的子育て支援体制確立のため、就学前教育の重要性を再確認し、その充実発展を図るため、全ての子ども達が就学前まで一貫した教育・保育を受けられる仕組みづくりや子育て相談、市民ニーズに沿った情報提供など、市民と行政との相互連携に基づく子育て支援の充実が課題となっています。
●私立幼稚園園児保護者に対し、負担を軽減するための保育料補助の充実や私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育支援の充実、さらに、保護者の多様なニーズに応えるため、幼保連携型認定こども園での実践を通じて幼保一体化の研究を行う必要があります。
●市の基準に該当する無認可の幼児教育施設(幼児園)に通園する園児の保護者に対しても、負担の軽減を図る必要があります。
施策の概要 ●私立幼稚園の園児の保護者に対し、負担を軽減するため、保育料の補助を行うとともに、障害のある幼児の受入れ促進や預かり保育の拡充を図るなど、私立幼稚園に対する支援を進めます。
●就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるよう、幼稚園と保育所機能を一体化した本市初の「幼保連携型認定こども園」を開設し、そこでの教育・保育の実践を通じて今後の幼保一体化の方向性について検討します。
●幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員に向けた研修を実施し、就学前の全ての子ども達に対する子育て支援の充実を図ります。また、幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行います。
●市の基準に該当する無認可の幼児教育施設(幼児園)に通園する園児保護者に対し、保育料補助を実施します。
施策の目標 ●本市の幼保一体化のモデル園である「認定こども園」での教育・保育の実践を通じて、今後の幼保一体化の方向性の整理を行います。また私立幼稚園の保護者負担軽減措置を図り、私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育事業を推進します。
●幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員を対象とし、資質向上のため研修事業を実施します。また、幼・保・小の連携を図っていきます。
●補助対象となる幼児園に通園する保護者への保育料補助を実施します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●私立幼稚園に通園する園児の保護者に対し、保育料等の一部について補助し、経済的負担の軽減を図りました。
●川崎市幼稚園協会に対し協会が実施する事業へ補助を行い、障害のある幼児の受入れの拡充、長時間の預かり保育を行う幼稚園への補助の新設など、私立幼稚園に通いやすい環境づくりを進めました。
●本市初の幼保連携型認定こども園を開設し、幼保一体化のモデル園として幼児教育・保育の実践研究を行うとともに、事務的な課題について、運営法人、関係課との話し合い・調整を行い、課題の解決に努めました。
●無認可の幼児教育施設(幼児園)を1施設新たに認定し、補助対象を拡充しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等  
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●私立幼稚園園児保育料等補助事業については、保護者の負担軽減を図るため、引き続き補助を着実に実施するとともに、国の動向を注視してまいります。
●川崎市幼稚園協会と調整を密に行い、市内の幼稚園に通う園児に対する幼児教育の充実を図るための事業に対し、補助を行います。
●認定こども園での実践研究の蓄積を行い、本市における幼保一体化に向けた方向性の整理を行います。
●幼児園に通園する園児の保護者に対し、保育料の一部を補助することによって、幼児教育の増進を図ります。
●幼児教育の充実に向け、幼稚園、保育園を始め市内子育て関係機関を対象にした研修・講座を実施します。
A

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
預かり保育実施園数(市内全86園) 私立幼稚園における障害ある幼児の受入人数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●私立幼稚園における「預かり保育事業」は子育てしやすい環境づくりを目指し、保護者のニーズに対応していく必要性が高いため、よりいっそうの支援の拡充が必要です。 ●私立幼稚園における障害のある幼児の受け入れ促進を図り、統合保育を実践することにより、幼児教育を希望する全ての子どもにその機会を提供できます。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 60 60 園 2008 654 662 人 2008      
2009 60 63 園 2009 654 745 人 2009      
2010 60 65 園 2010 654 762 人 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,210,451 2,149,058 2,206,500 2,409,176 2,332,947 2,193,253 2,476,806 2,439,395

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
幼稚園教育の振興事業 III 幼児園児保育料補助事業 III
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