施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 31105000 親と子の健康づくりの推進 作成課 市民・こども局こども支援部こども家庭課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課   重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●少子化、核家族化、情報化が進み子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、育児について不安や困難感を持つ親が増加傾向にあり、児童虐待相談も増加する状況にあります。
●安心して妊娠・出産・育児ができるよう、親子の健康を確かめる機会や健康づくりのための学習をする機会を確保するほか、必要な医療等を受けられるよう経済的な支援をしていく必要があります。
●子育てについて相談支援を必要としている人が、気軽に相談できる体制づくりが必要です。
●子育てに関わる必要な支援を受けられるよう、支援関係連携強化が求められています。
施策の概要 ●かわさき健やか親子21に基づき、妊婦や乳幼児の健康診査事業、検査事業、母子相談事業、母子訪問指導事業、母子保健教室事業等、母子保健事業の推進を図り、親子の健康づくりに向け啓発普及に努めるとともに、相談支援の必要な家庭を早期に把握し、支援へつなげます。
●手当の支給、医療費等の一部支給により経済的負担を軽減し、児童の健全な育成を支援し、ひとり親家庭の自立を支援します。
施策の目標 ●子育てについて支援を必要とする家庭を、早期に把握し支援につなげるため、各母子保健事業において相談機能を強化します。
●生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭への訪問を実施し、対象家庭全戸の訪問を目指します。
●母子保健計画「かわさき健やか親子21」の進捗状況を評価し、社会状況の変化や市民ニーズの変化や課題を踏まえ、平成26年度まで延長する第3期計画を策定します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●各母子保健事業において相談事業の充実を図り、支援の必要な家庭を早期に把握し支援につなげることができました。
●地域の訪問員が乳児家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を、平成22年1月生まれの赤ちゃんからを対象に、従来から実施している看護職による新生児訪問と併せて全戸訪問を目指して実施していますが、訪問実施率がそれまでの55%から、平成22年度前半の実績で約80%へと大幅に増加しています。
●平成21年度に拡充した妊婦健診助成事業を継続実施するとともに、同じく22年1月から償還払を導入し、その周知の徹底や審査・支払事務を的確に迅速に実施し、制度の充実と安定化を図ることができました。
●平成22年度までの母子保健計画「かわさき健やか親子21」の進捗状況を評価するとともに、未達成の目標や社会状況・市民ニーズの変化を踏まえた新たな課題を加え、国の「健やか親子21」の終期に合わせ、平成26年度までの「かわさき健やか親子21 第3期計画」を策定しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●妊婦健康診査費用助成制度の安定実施により安心・安全な妊娠・出産ができるように支援の充実が必要です。
●こんにちは赤ちゃん事業の実施において地域と行政との協働を推進するとともに、支援が必要な家庭には、母子保健事業や関係機関等との協力連携により確実に継続支援が行われるように実施体制の充実強化が必要です。
●安心して子育てができるよう、父親の育児参加の促進等普及啓発が必要です。
●虐待の予防や発達障害等への対応の充実強化が必要です。
●手当の支給や医療費助成により経済的な負担を軽減し、児童の健全育成を支援することが必要です。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●妊婦健康診査費用助成制度の安定実施を図っていきます。
●新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問等母子訪問指導事業のより一層の推進を図るとともに、従事者を対象とした研修等でスキルアップを図りながら、子育てを地域で見守る体制整備を進めます。
●父親の育児参加の促進等の普及啓発のため母子健康手帳や両親学級テキスト等の内容の充実を図ります。
●虐待の予防や発達障害等への対応の充実強化を図ります。
●手当ての支給や医療費助成の確実で円滑な実施を継続します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
母子訪問指導の実施件数 乳幼児健診(直営)受診率の向上 特定不妊治療費助成事業の助成件数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
赤ちゃんが生まれてから早期に看護職等が訪問し、相談ができることにより、その後の育児の安定に影響があるため指標とします。 乳幼児健診は成長の確認だけでなく、安心して育児ができるよう相談ができ、支援の必要な方の早期把握のために有効な機会ですので、指標といたします。 治療費が高額となる特定不妊治療費の受療者の経済的負担を軽減する事業であり、子育てを取り巻く状況の実態把握につながるものとして参考指標といたします。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 6,990 7,800 2008 96.0 95.0 % 2008 674 950
2009 9,637 9,352 2009 96.1 95.3 % 2009 918 1,204
2010 13,000 12,800 2010 96.2 95.3 % 2010 951 1,500

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 13,477,193 13,413,625 13,331,714 15,115,362 14,620,836 13,208,616 33,902,633 31,530,253

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
妊婦・乳幼児健康診査事業 III 母子保健指導・相談事業 III
乳幼児検査事業 III 児童手当支給事業 III
小児医療費助成事業 III 小児特定疾患医療等給付事業 III
小児ぜん息患者医療費支給事業 III ひとり親家庭等医療費助成事業 III
子ども手当支給事業 III    
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