| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 | |
| 事務事業名 | 地域療育センター整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 従来どおりの負担で、民設民営の療育センターが利用できるような補助体制を整備し、安定的な運営の支援を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 運営法人公募・選定 近隣住民説明 |
基本・実施設計 近隣住民説明 建築工事着工 |
建築工事 開設準備 |
運営開始 | 運営 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 運営開始 | 運営 | ||||||||||
| 実績 | 基本・実施設計実施 近隣住民説明開催 建築工事着工 |
建築工事 開設準備 |
運営開始 | |||||||||
| 事務事業名 | 発達障害児・者支援体制整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 発達障害児・者の支援を総合的に行うため、発達相談支援センターを運営し、これを中核として、発達障害児・者や家族への専門的相談、関係機関とのネットワークの強化及びコーディネートを行います。並行して、支援者や関係機関向け各種研修や市民向け普及啓発を実施し、発達障害を取り巻く支援環境の整備を進めます。中長期的には、地域療育センターの再編整備を推進する中で、順次発達相談支援機能を強化していくことにより、発達障害児・者の支援体制の充実を図ります。 根拠法令:発達障害者支援法 関連上位計画:第3次かわさきノーマライゼイションプラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 発達障害者支援センターの開設 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催・検討結果のまとめ |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | (仮)発達障害支援施策調整連絡会議⇒川崎市特別支援連携協議会 | |||||||||||
| 実績 | 発達障害者支援センターの運営 特別支援連携協議会の開催 発達相談支援コーディネーター養成研修の開催 |
発達障害者支援センター 特別支援連携協議会の開催 発達相談支援コーディネーター養成研修の実施 6回/年 |
発達障害者支援センターの運営 特別支援連携協議会の開催 各種研修の実施 |
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| 事務事業名 | 地域療育センターの運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各種乳幼児健康診査等によって発見された障害のある子どもや障害が疑われる子どもに対し、できるだけ早期からの相談、医学的検査・診断・指導及び家族に対する相談支援を行います。また、保育園や幼稚園、学校等に所属する障害のある子どもがそれぞれの環境において適切な療育が受けられるよう関係機関への専門的な支援や連携を促進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 相談件数 4,000件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 (4,500件) |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 相談・支援件数 5,500件 |
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| 実績 | 利用者相談件数 4,473件 |
利用相談件数 5000件 |
利用相談件数 約5,500件 |
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| 事務事業名 | 障害児施設事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | (1)児童福祉法に基づく障害児施設給付費及び障害児施設医療費の給付 (2)児童福祉施設に対する国基準措置費・施設給付費への上乗せ補助 (3)障害児施設と利用契約を結んでいる20歳未満の障害児の保護者を対象に、利用者負担を軽減するための助成 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 |
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 |
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 |
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 |
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理 施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 措置による入所児童数 36人 契約による利用児童数 456人 |
措置による入所児童数 41人 契約による利用児童数 496人 |
措置による 入所児童数 43人 契約による利用児童数 562人 |
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