| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | ひとり親家庭の生活支援 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 母子家庭等自立促進計画に基づき、生活支援策、自立支援策、就業支援策を総合的に推進し、充実を図ります。(1)母子家庭等自立支援事業、(2)ひとり親家庭等日常生活支援事業、(3)就業・自立支援センター事業、(4)母子福祉団体育成事業 〔関連根拠法令〕 母子寡婦福祉法、川崎市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱、川崎市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、川崎市高等技能訓練促進費事業実施要綱、川崎市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱、財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会活動運営費補助金交付要綱 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 自立促進計画に基づき、母子家庭等の生活支援・自立支援・就業支援などを就業・自立支援センター、無料職業紹介所及び母子自立支援プログラム策定員、区役所などと連携した総合的な支援を推進 | 生活支援・自立支援・就業支援施策の推進 | 生活支援・自立支援・就業支援施策の推進 | 生活支援・自立支援・就業支援施策の推進 | 生活支援・自立支援・就業支援施策の推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 各種就業自立支援関係セミナーに策定員を派遣し、ニーズに合った支援を行った。また、就業自立支援を行う専門機関との連携強化が図れた。 | プログラム策定員の配置により生活支援・自立支援・就業支援の連携強化が図れた。 | 生活支援、就業支援、プログラム策定等の相談員と各区役所の窓口対応職員との連絡会(2回)を実施し連携の強化を行なった。 | |||||||||
| 事務事業名 | 母子福祉センターの運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 母子福祉センターを運営し、ひとり親家庭等への支援を総合的に提供して、生活の安定と自立の促進を図ります。 ◎生活支援事業 ◎就業・自立支援センター事業 ◎情報サービス事業 〔関連根拠法令〕 母子及び寡婦福祉法 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 (1)就業自立支援センター事業の実施 (2)生活支援事業の実施 (3)情報サービス事業の実施 (4)地域活動の促進 |
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 (1)就業自立支援センター事業の実施 (2)生活支援事業の実施 (3)情報サービス事業の実施 (4)地域活動の促進 |
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 (1)就業自立支援センター事業の実施 (2)生活支援事業の実施 (3)情報サービス事業の実施 (4)地域活動の促進 |
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進 (1)就業自立支援センター事業の実施 (2)生活支援事業の実施 (3)情報サービス事業の実施 (4)地域活動の促進 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 【就業相談 570件、就職決定 54件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | 【就業相談 925件、就職決定 105件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | 【就業相談1,322件、就職決定92件】生活支援事業と就業支援事業の連携強化 | |||||||||
| 事務事業名 | 母子生活支援施設の運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の看護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うために、専門的・技術的ノウハウを蓄積している社会福祉法人等に管理運営を委託しています。また、DV被害等による広域入所の入所調整については、施設、福祉事務所(児童家庭支援担当及び生活保護担当など)、他自治体等と行っています。 根拠法令 : 児童福祉法、川崎市母子生活支援施設条例 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 指定管理者による管理運営 | 継続運営 | 継続運営 指定管理者の公募及び選定 |
新たに選定された指定管理者による管理運営 | 継続運営 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 前回と同法人による管理運営。 | |||||||||||
| 実績 | 継続運営 | 指定管理者の公募及び選定を実施。 社会福祉法人母子育成会が指定管理者に選定されました。 |
前回と同法人による管理運営のため、継続運営が可能となり利用者に混乱をまねくことなく2期目の運営を開始できました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 婦人保護事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 女性相談員を各区役所保健福祉センター・各地区健康福祉ステーションに配置し、女性の人権擁護と自立支援を図るため、生活上様々な困難を抱える女性の相談・支援をおこなっています。 〔関連根拠法令〕 ●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 ●売春防止法 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 相談体制の強化の推進 | 相談体制の強化の推進 | 相談体制の強化の推進 | 相談体制の強化の推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 定例会議・研修を年間13回実施(内訳:事例検討4課題検討2情報交換7) | 定例会議・研修を年間12回実施(内訳:事例検討3課題検討5研修2情報交換2) | (1)相談員定例会議・研修(12回)実施(2)DV被害者対策推進会議の開催(3回) | |||||||||
| 事務事業名 | 母子寡婦福祉資金貸付事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 母子家庭(配偶者のない女子と20歳未満の児童で構成されている世帯)及び寡婦(配偶者のない女子であって、かつて母子家庭であった者)に対し、各種資金の貸付をおこなうことにより、経済的自立の助成と生活意欲の向上を図り、母子寡婦福祉の増進を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 母子寡婦福祉資金の貸付 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 滞納者への文書等による催告、居所不明者の住所調査を実施し、滞納者への償還指導を行いました。 | アンケート調査に基づく納付折衝や3回の催告、2回の住所調査を実施し、償還指導を行いました。 | 4回の文書及び3回の訪問催告を実施、年度末までに3回の住所調査を実施しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 災害遺児等援護支援事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害により、18歳未満の児童と同一生計を営む保護者が死亡、又は重度の障害者となった場合、その児童を扶養している保護者に対して福祉手当を支給する。 また、小学校入学、中学校入学、中学校卒業等にあわせて、祝金等を支給する。 根拠法令等:川崎市基金条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例施行細則、川崎市災害遺児等援護事業実施要綱等 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 援護人数 65人 (手当支給対象児童数) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 援護人数 67人 | 援護人数 65人 | 援護人数 65人 | |||||||||