施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 32101000 確かな学力の育成 作成課 教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局総合教育センター 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●市民に求められる能力や知識が高度化・多様化している21世紀の社会を生きていくためには、子どもたち一人ひとりが個性を発揮し活躍することができるよう、「生きる力」の知的側面である「確かな学力(基礎的・基本的な「知識や技能」に加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力)」を成長や発達段階に応じて身に付けさせることが必要です。また、文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。ただし、暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない、勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い等、学力面の課題があります。
施策の概要 ●基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得や学習意欲の向上、思考力、判断力、表現力等の育成等を重視した取組を推進し、児童生徒に「確かな学力」をはぐくみます。
●小・中学校において学習状況調査を実施し、児童生徒の学力や学習状況、教育活動の成果や課題等を把握することにより、その改善・充実を図ります。
●少人数学級や少人数指導等の推進により、一人ひとりの児童生徒の状況に応じたきめ細やかな学習指導の充実を図ります。
●国際化の進展に対応できる児童生徒の育成を目指し、小中高等学校等にALT(外国語指導助手)を配置し、小学校英語活動並びに中・高等学校の英語教育の充実を図ります。
施策の目標 ●児童生徒の「確かな学力」を育むために、学習状況調査等を活用し、授業の改善を図ることにより、本市の児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●平成20年3月に提示された新しい学習指導要領においては「生きる力」の育成が基本理念となっています。そして知・徳・体の育成をバランスよく行うことが重要とされています。本市でもその理念を踏まえつつ、知的側面である「確かな学力」、すなわち基礎的・基本的な知識や技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力などの育成、学習意欲を成長や発達段階に応じて身に付けさせることが必要と考え、取り組んできました。具体的には、川崎市学習状況調査を実施・分析し、課題や授業の改善方法等を市内の教員に周知しました。また、教育課程研究会や教科研究会、総合教育センターの指導主事が行う学校訪問(拡大要請訪問)を通じて、具体的な事例や注意事項を提示しながら指導助言を行うことで、教員の指導力の向上や授業改善を図ることができました。
●少人数学級や指導の実施により、一人ひとりの児童生徒に対してのきめ細かい指導を行うことができました。さらに、基本的な生活習慣の確立や集団への適応面でも成果を挙げることができました。
●ALTについて、小学校担当を30名、中学校担当を20名、高等学校担当を5名配置することにより、小学校英語活動や中・高等学校の英語教育を充実させることができました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●新しい学力として求められるものの中で、思考・判断し、そして表現する力がますます重要となってきています。このことは、身に付けた基礎的・基本的な知識や技能を活用することを意味しています。本市が実施している川崎市学習状況調査の結果からも、思考力・判断力・表現力が課題として見えています。これらの学力は、21世紀を生きる子どもたちに必要なものであり、その育成には、日常の授業の改善など、今後も十分に工夫して取り組んでいく必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●新学習指導要領が、23年度小学校、24年度中学校、25年度高等学校で全面実施されます。この時期に、本市の児童生徒の確かな学力の育成について、全市・全校で取り組むことの意義は大変大きなものです。特に次の内容を第3期実行計画の中で取り組んでいきたいと考えています。
●校内研究体制を一層活性化させ、教員が主体的に研究研修できる体制を整備します。
●川崎市学習状況調査を充実させ、児童生徒の学習状況を把握し、課題について積極的に取り組みます。
●「思考力・判断力・表現力」を育てる授業の在り方について、研究し学校に提案します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
授業内容の理解度 学習に対する主体性 英語の使用状況
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
小学校5年生の学習状況調査の意識調査において、学校の授業が「わかる」と回答した児童の割合(国語、社会、算数、理科の4教科の平均) 中学校2年生の学習状況調査の意識調査において、わからないことがあった場合「自分で調べる」と回答した生徒の割合 中学2年生の学習状況調査の意識調査において、道で出会った外国人に英語で話しかけられた場合に「何とか英語で話そうとする」と回答した生徒の割合
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 54 54.4 % 2008 46 44.9 % 2008 69 67.4 %
2009 55 53.3 % 2009 47 44.7 % 2009 70 67.3 %
2010 56 53.3 % 2010 48 44.6 % 2010 71 68.0 %

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 339,865 288,623 336,096 388,008 427,379 329,113 504,692 480,231

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
教育課程・学習指導に関する事務 III 少人数指導等推進事業 III
外国語指導助手配置事業 III    
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