| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 17 | 6 |
| 4 | 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 18 | 6 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 18 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 18 | 6 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 18 | 6 | |
| 事務事業名 | 読書のまち・かわさき推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成16年度に「子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校における読書活動の基本方針を定めた。同計画に基づき、「子ども読書活動連絡協議会」を設置し、幅広い視点からの意見を集約して事業展開の活性化を図っている。これまでに、学校図書館コーディネーターの配置、図書ボランティア研修会の開催、「読書の日のつどい」の開催、読書活動優秀団体の表彰などを行っている。また、学校図書館を利用した閲覧場所の提供や図書貸出、大学図書館等との連携などを実施している。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・学校における朝読書・読み聞かせブックトークの実施 ・公共図書館と大学図書館等との連携 |
・朝読書・読み聞かせブックトークの実施校の拡充 ・公共図書館と大学図書館等との連携充実 ・図書交換広場の実施 |
継続実施 ・図書交換広場の拡充 |
継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・朝読書・読み聞かせ・ブックトークの実施拡充に向けて取り組んだ。 ・公共図書館と大学図書館の連携を図った。 ・図書交換広場を実施した。 |
・朝読書・読み聞かせ・ブックトークの実施拡充に向けて取り組んだ。 ・公共図書館と大学図書館との連携を図った。 ・図書交換広場を拡充した。 |
○朝読書・読み聞かせ・ブックトークの実施拡充に向けて取り組んだ。 ○公共図書館と大学図書館との連携を図った。 ○図書交換広場を拡充した。 |
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| 事務事業名 | 子どもの音楽活動推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童生徒が音楽に対する豊かな感性や音楽を愛好する心情を育み、生涯にわたって音楽に親しむことのできる潤いのある街づくりを推進していくために、川崎の子どもたちが音楽のすばらしさを味わい、体験することを目的に、「地域に開かれた子どもの音楽活動」「子どもの音楽の祭典」「子どものためのオーケストラ鑑賞」の3つの事業から成り立っている。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 地域の音楽家との交流など地域に根ざした音楽活動の推進と音楽体験の充実 | 「地域」小学校18校、中学校3校 「オーケストラ」 7,000人 |
「地域」20校 「オーケストラ」 7,000人 |
前年と同規模の校数で、毎年実施校を選定 | 随時見直し | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 「地域」小学校18校、中学校3校 「オーケストラ」 6,412人で実施 |
「地域」小学校16校、中学校5校 「オーケストラ」 6,923人で実施 |
「地域」小学校17校、中学校2校。「オーケストラ」6,856人で実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 子どもの権利学習推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1子どもの権利学習派遣事業の実施 学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣する。現在は小学校2〜4年生を対象子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加学習(ワークショップ)を行うCAP(子ども暴力防止)プログラムへの講師派遣。 2子どもの権利学習資料等の作成 子どもの権利学習の検討、作成、配付を行っている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 講師派遣学級数 153学級 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 151学級 | 151学級 | ||||||||||
| 実績 | 153学級 | 150学級 | 141学級 | |||||||||
| 事務事業名 | 人権教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図る。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図る。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 研修・啓発等の実施 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各職員研修、人権尊重教育担当者研修・校内人権研修・PTA研修等を行った。また適切な人権尊重教育補助教材の作成に向けて検討会を開催した。 | 各職員研修、人権尊重教育担当者研修・校内人権研修・PTA研修等を行った。また適切な人権尊重教育補助教材の作成に向けて検討会を開催した。 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校安全事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう、文部科学省の補助事業(H20年度まで委託事業)「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」により警察官OBのスクールガード・リーダーを市内に16人配置しています。また、信号機のない道路の横断箇所等に、地域交通安全員を72箇所に配置します。さらに、児童生徒の緊急対応備品としてAEDを順次配置しています。日本スポーツ振興センター災害共済に一部公費負担のうえ加入しています。:学校安全対策法、学校保健安全法、日本スポーツ振興センター法 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | スクールガード・リーダー 8人配置 臨時交通整理員配置箇所数 49箇所 |
スクールガード・リーダー 14人配置 地域交通安全員 50箇所 |
継続配置 地域交通安全員 51箇所 |
継続配置 地域交通安全員 72箇所 |
継続配置 地域交通安全員 72箇所 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | スクールガード・リーダー 13人配置 地域交通安全員 50箇所 |
スクールガード・リーダー 15人配置 地域交通安全員 46箇所 |
スクールガード・リーダー16人配置 地域交通安全員67箇所 |
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| 事務事業名 | 学校体育事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「新体力テスト」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施し、本市の児童生徒の体力と運動能力の実態を把握し、学習指導上の基礎資料とします。児童生徒の体力向上をめざし、休み時間等を利用したた小学校のキラキラタイムや生活習慣・食生活の改善を図り、総合的な体力作りをめざす中学校のイキイキスクールを実施します。また、子どもたちが普段取組んでいる体力つくりの成果を発表する場として地区別運動会を市内28ケ所で実施します。さらに、小中学校が連携した体育学習の充実として陸上記録会を実施します。 また、文部科学省委託事業「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」及び「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業」を活用し、体育授業に指導補助者を派遣します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 新体力テスト等の実施 | 新体力テストの継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 新体力テスト 30校実施 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 100校実施 |
新体力テスト 31校実施 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 108校実施 |
新体力テスト30校実施 全国体力・運動能力、運動習慣等調査47校抽出実施 |
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| 事務事業名 | 小学校等給食運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成16年度から平成21年度までに34校で、学校給食調理業務を民間委託化しています。今後も定年退職者等不補充の方法により順次民間委託化を推進していきます。 統一献立において市内産の野菜等、地場産物の使用を促進することにより、給食を「生きた教材」として活用し食育を推進します。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 委託学校数 25校 市内産野菜の使用促進 |
新規委託学校数6校 継続実施 |
新規委託学校数5校 継続実施 |
新規委託学校数5校 継続実施 |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 新規委託学校数6校 統一献立における市内産野菜の使用回数2回 |
新規委託学校数3校 統一献立における市内産野菜の使用回数3回 |
統一献立における市内産野菜の使用回数1回 | |||||||||
| 事務事業名 | 中学校給食等運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成17年1月から全中学校の51校で実施しており、全額受益者負担で、1食400円で提供しています。また、家庭から持参する弁当と選択制になっています。献立の作成や食材の調達は、調理事業者が行っていますが、事前に教育委員会でチェックを行い、安全で栄養バランスのとれた食事を提供しています。平成21年度には、メニューの豊富化・低価格化を図った新ランチサービスを9校において試行し、また、平成22年度にはこれを全校で実施しています。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 全中学校で実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 51校 | 51校 | 51校 | |||||||||
| 事務事業名 | 定時制高校給食運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 夜間課程を設置している5校の高等学校において、ご飯、おかず、牛乳による給食(完全給食)を1食400円(2009年度までは、自己負担額が150円(有職者)又は164円(有職者でない者)で、2010年度は、全ての生徒の自己負担額が164円)で希望者に提供しています。 根拠法令:夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 夜間給食の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 1食 400円 生徒負担額 150円(有職者) |
1食 400円生徒負担額 150円(有職者) | 1食400円生徒負担額164円(全生徒) | |||||||||
| 事務事業名 | 校外行事の運営業務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小・中学校の自然教室の実施など、児童生徒の健全な心身の育成と豊かな人間性・社会性の醸成を図ることを目的とした体験活動を推進する。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 自然教室、修学旅行、その他各種校外行事の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 小学校 115校、中学校 51校、聾、養護、田島養護学校で実施 | 小学校 114校、中学校 51校、聾、養護、田島養護学校で実施 | 小学校113校、中学校51校、養護、田島養護学校で実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校部活動事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中学校においては外部指導者の導入により部活動を促進し、高等学校においては技術講習会や駅伝大会、中学校高等学校合同講習会を実施します。また、競技会や全国大会等に参加する生徒への補助を行い保護者ふたんの軽減を図ります。中学校体育連盟及び川崎地区高等学校体育連盟への補助を通じてスポーツ活動の充実を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 外部指導者の派遣人数 99人 |
外部指導者の派遣人数 98人 講習会や派遣補助事業、連盟関係諸事業による部活動の充実 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 外部指導者を 105人派遣 講習会等の継続実施 |
外部指導者を 107人派遣 講習会等の継続実施 |
外部指導者を110人派遣 講習会等の継続実施 |
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| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育む事を目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣する。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 派遣実施校 59校 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 55校 | 55校 | ||||||||||
| 実績 | 59校 | 55校 | 55校 | |||||||||
| 事務事業名 | 児童生徒指導・相談業務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進し、充実させる。学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を図る。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ・小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー2名配置 ・フレンドシップかわさきを継続実施 |
・継続実施 ・学校巡回カウンセラー4名配置 ・フレンドシップかわさき7区で実施 ・心理臨床相談員16人 |
・継続実施 ・学校巡回カウンセラーの拡充 心理臨床相談員18人 |
・継続実施 | ・継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・心理臨床相談員16名 | |||||||||||
| 実績 | ・スクールカウンセラーの継続実施 ・学校巡回カウンセラーの4名配置 ・フレンドシップかわさき7区で実施 |
・スクールカウンセラーの継続実施 ・学校巡回カウンセラー7名配置 ・フレンドシップかわさき7区で実施 |
・スクールカウンセラー、学校巡回カウンセラーの継続実施 ・フレンドシップかわさきの継続実施 |
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| 事務事業名 | 適応指導教室事業 | 所管課 | 総合教育センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 適応指導教室は不登校の児童生徒の居場所(安心安全感を得る場所)として設置し、小集団による体験活動、学習活動のほか、きめ細かな相談活動を通して自尊感情を高め学校復帰、社会復帰を目指す。また、安心して通うことができるように、適応指導教室登録者の多い南部地域や小学生の通う施設のない中部地域の整備を進めます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 市内3箇所での適応指導教室の運営 | 適応指導教室の運営3箇所 適応指導教室の整備(南部地域) |
適応指導教室の運営4箇所 適応指導教室の整備(中部地域) |
適応指導教室の運営5箇所 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 適応指導教室の運営 (3箇所) ・幸区戸手に適応指導教室の整備 |
適応指導教室の運営 (4箇所) ・中原区下小田中に適応指導教室の整備 |
適応指導教室の運営5箇所 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校保健事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1定期健康診断のほか腎臓病、糖尿病、心臓病、結核等検診を行います。2学校医、学校歯科医、学校薬剤師を各学校に配置し、健康診断、相談、学校保健計画の策定等を行います。3学校保健委員会を組織し、学校保健活動の普及啓発を行います。 4良好な学校の衛生環境を確保するため、環境衛生検査を行います。 学校保健安全法、結核予防法、水道法、食品衛生法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 各種健康診断や学校環衛生検査の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 定期健康診断のほか腎臓病、糖尿病、心臓病、結核等検診、環境衛生検査を実施 | 当初予定のとおり、各種健康診断を実施 | 当初予定のとおり、各種健康診断を実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校給食会補助事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校給食の実施に際し、廉価で良質な給食物資の一括調達や安全性の確認を効率よく行うため、学校給食会へ事業費の補助を行います。また、給食費の未納者への対応を進めていきます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 給食会のあり方の決定 | 新体制の準備 | 新体制による事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 理事長の常勤化 給食費未納者への対応 |
事務長の常勤化 給食費未納者への対応 |
給食費未納者への対応 公益法人化への取り組み |
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| 事務事業名 | 21世紀子どもサイエンス事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部文化財課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・科学実験セット「ワクワクドキドキ玉手箱」を開発・運用し、子どもたちの科学に対する興味を引き出します。 ・玉手箱の指導者である科学ボランティアを養成する講座を開催します。 ・川崎市内最大の科学の祭りであるサイエンスチャレンジに「科学と遊ぼう!ワクワクドキドキ玉手箱」で出展し多くの市民に科学を体験する機会を提供する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 玉手箱の総数 21種類 30箱 運用に参加したボランティア数 75人 実験教室実施回数 107回 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の拡充 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の拡充 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の拡充 |
玉手箱の充実 ボランティアの確保 事業実施の拡充 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 玉手箱種類21種類(開発中のもの含む)ボランティア数76人実施数120回 | 玉手箱種類21種類(開発中を含む)ボランティア数80人 実験教室施回数135回 |
玉手箱種類21種類(開発中を含む)ボランティア数85人 実験教室実施回数140回 |
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| 事務事業名 | 共生・共育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもたちが共に生き、共に育つ環境を創り、心を育てる取組として、社会性の育成や人間関係づくりプログラムの実践を図り、いじめ・不登校の未然防止に取り組みます。また、インターネット問題に対する早期対応と未然防止の取組として、相談体制の充実を図り、子どもを取り巻くインターネット環境整備に努めます。不登校対策関連機関と連携を図り、学校の登校支援体制の充実を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 新規事業実施「共生・共育推進事業」 | 共生・共育推進事業 | 共生・共育推進事業 | |||||||||
| 実績 | いじめ・不登校に対する未然防止の具体的な施策の推進を図った。 | いじめ・不登校に対する未然防止に向けた施策の推進を図った。 | ||||||||||