| 施策課題 | 32103000 | 学校の教育力の向上 | 作成課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局職員部勤労課・教育委員会事務局学校教育部指導課・教育委員会総合教育センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が求められています。教職員一人ひとりが子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から一層の信頼を得るため、資質を磨き、指導力の向上に取り組むことが必要です。 |
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| 施策の概要 | ●教職員が自ら創意工夫し、その能力を十分に発揮することができる環境を整備するため、遠隔地における教職員の採用選考、市費及び県費間の異動に伴う人事評価の取扱い、若年教員が自らの意思で選考を受けることができる管理職登用の方法などを見直し、魅力ある学校づくりを進めることができるよう、人事管理制度の再構築を行います。 ●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるよう、年次別の必修研修やニーズに応じた希望研修など、適時的確な研修を企画します。また、研修の内容・成果について検証し、プログラムの改善を図っていきます。 |
| 施策の目標 | ●選考基準の公表など教員選考試験の透明性を高めることなどにより、学校に対する信頼性の向上を図ります。 ●教職員に対して採用時から経験年数等に応じたものなど体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力を向上させていきます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●小学校の採用選考試験を東北地方(盛岡大学)に加え九州地方(熊本大学)においても実施することにより、受験者数が前年を上回る結果となり、より多くの地域からの人材確保が可能となりました。 ●教職員の資質や指導力の向上をめざす研修では、必修研修を34講座(前年33講座)、希望研修等を63講座(同71講座)実施し、受講者の満足度の達成率は98.1%(同96.7%)で、前年と同様の成果をあげることができました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●資質の高い教員を確保するには、より多くの志願者から選考することが求められます。そのため、引き続き東北地方及び九州地方における選考試験の実施や教員養成系をはじめとする大学との連携を強化して、就職先としての本市を強くアピールするための説明会の実施などの対策を講じていきます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 教員採用候補者選考試験合格倍率 | 研修達成率 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 特に志願者増を期待する小学校受験区分の合格倍率を指標とします。 | 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率(アンケートの満足度)を指標とします。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2.5 | 2.1 | 倍 | 2008 | 90 | 96.8 | % | 2008 | |||
| 2009 | 2.5 | 2.5 | 倍 | 2009 | 90 | 96.7 | % | 2009 | |||
| 2010 | 2.5 | 4.7 | 倍 | 2010 | 90 | 98.1 | % | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,205,306 | 1,102,587 | 1,162,845 | 1,258,907 | 1,719,467 | 1,126,596 | 1,354,934 | 1,247,858 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 教職員研修・研究事業 | III | 学校教育活動支援事業 | III |
| 情報教育研究事業 | III | 教職員の人事・定数配置業務 | III |
| 教職員の選考・任免業務 | III | 教職員の勤務条件制度に関する業務 | III |
| その他教職員の研修業務 | III | 教育研究団体補助事業 | III |
| 教科教育研究事業 | III |