施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 32104000 特別支援教育の推進と児童生徒等の就学支援 作成課 教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局学事課、総合教育センター 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●特別支援学校や特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒は増加傾向にあり、障害のある児童生徒に対して教育的ニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育体制を構築していくことが課題となっています。
●就学援助申請者が年々増加する中で、支援が必要な対象者に対しての適切な援助、また、高等学校奨学金の募集人数や制度に対する検討及び新設校に対する就学事務への対応や就学校の変更に係る要件の手続の公表が求められています。
●日本語教育が必要な外国人児童生徒が増加し、教育的ニーズも多様化している状況において適切な教育的支援を行っていく体制づくりが課題となっています。特別な支援が必要なケースや就学援助申請が必要なケースが増加しており包括的な支援体制が求められています。
施策の概要 ●小・中学校における特別支援教育の推進のために、校内支援体制づくりや、通級指導教室の専門性の活用、巡回相談システム等の整備などを進めます。
●特別支援学校が特別支援教育のセンター的役割を担っていけるよう、地域におけるネットワークづくりを進めていきます。また、複数の障害種(知的・肢体)に対応する適切な教育を行うための機能整備や施設のあり方の検討を進めます。
●就学に際し、経済的に支援が必要な世帯に対し適切な援助を行うことにより、教育の機会拡充を図ります。また、学校や各区役所等と連携し、適切な就学事務を遂行します。
●帰国外国人児童生徒の就学支援については、 日本語指導等協力者派遣事業の充実を進めます。
施策の目標 ●特別な教育的ニーズのある児童生徒および、帰国外国人児童生徒等に対し必要な教育的支援を行うことを目指します。
●就学援助認定者数の増加に適切に対応します。高等学校奨学金については、募集人数や制度に対する検討を行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●小・中学校に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して特別支援教育サポーターを配置し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行った結果、対象の児童生徒に落ち着き等の効果が見られました。また、真福寺小学校と御幸中学校に情緒障害等の通級指導教室を整備し、支援体制の充実を図りました。
●特別支援学校においては、その専門性を生かして地域の小・中学校の要請に応じて教育的支援を行う、センター的機能の充実を図った結果、小・中学校では具体的な支援方法を継続的に検討することができました。
●奨学金や就学援助の必要な世帯に対し、適切な審査や認定を行い、教育の機会拡充を図りました。また、学校や区役所等と連携し、適切な就学事務を行いました。
●日本語が全く話せない帰国外国人児童生徒に対して1月8回×8ヶ月=64回の日本語指導等協力者の派遣を検討し、平成22年度から実施しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●校内委員会において、特別な教育的支援を要する児童生徒の協議数は、平成18年度1,979件(2.3%)、平成19年度2,778件(3.1%)、平成20年度3,242件(3.3%)、平成21年度3,495件(3.6%)と年々増加しており、引き続き支援体制の構築に向けて一層の取組を推進していく必要があります。
●就学援助については年々認定者が増加し、また奨学金についても申請者数は増加しており、制度を必要とする児童生徒の保護者に対し、制度の周知方法や社会環境の変化に対応した制度内容の見直しについて検討していく必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●特別支援教育サポーターのさらなる拡充を図ります。
●北部地域の中学校通級指導教室の整備や小学校通級指導教室の狭隘解消を図ります。
●一貫した相談支援体制、広域的な支援体制を支える柱となる「個別の教育支援計画」の普及を図ります。
●就学に係る適切な認定、審査業務の遂行。奨学金制度の見直しを図ります。
●帰国外国人児童生徒の日本語習得を保障するために、日本語指導等協力者の派遣期間の拡充を図ります。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
個別の教育支援計画作成率    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の教育支援計画の作成率    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 60 90 % 2008       2008      
2009 70 87 % 2009       2009      
2010 80 100 % 2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,058,673 1,041,410 1,064,450 1,130,274 1,098,832 1,037,092 1,228,739 1,157,270

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
特別支援教育推進事業 III 奨学金認定・支給事務 III
海外帰国・外国人児童生徒相談事業 III 就学援助・就学事務 III
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