| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 4 | 2 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 | |
| 事務事業名 | 学校評価システム調査研究事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 全校においてPDCAサイクルからなる学校評価システムを確立し、教育活動全般に係る自己点検・自己評価並びに学校関係者評価を行うとともに、積極的な情報発信を行います。 根拠法令 学校教育法 学校評価ガイドライン 教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・川崎市学校評価事業運営委員会と研究協力校との協働による川崎市版学校評価システムモデルの作成 | ・教育活動の充実・改善につながるPDCAサイクルに基づく自己評価の実施 ・評価結果の公表 |
・継続実施 | ・継続実施 | ・継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 全校における学校評価の実施 学校評価実践研究(実践校7校)の実施 |
全校における学校評価の実施 学校評価実践研究(実践校7校)の実施 |
全校における教育活動の充実と改善につながるPDCAサイクルに基づく学校評価の実施と評価結果の公表 | |||||||||
| 事務事業名 | 特色ある学校づくり推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、(1)学校が特色ある取り組みを進めるための事業の、「夢教育21推進事業」「特別非常勤講師配置事業」、(2)保護者をはじめ、地域の方、企業の方々の支援による「教育ボランティア事業」からなっている。 (1)は教育の充実や活性化を図るため、学校の計画書に応じて予算を配当し、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行うもので、特に「特別非常勤講師配置事業」は、様々な分野の専門家を講師として学校に招き、その専門性を生かした指導により、子どもたちの知的好奇心や感性を育むことを目的としている。 (2)は、地域の協力者の支援により、地域の特性を生かした教育活動を進める。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・特別非常勤講師配置事業実施校、 40校 ・教育ボランティアコーディネーター配置校 126校 |
・特別非常勤講師配置事業実施校、新規7校、計47校 ・教育ボランティアコーディネーター配置校、新規10校、136校 |
・特別非常勤講師配置事業実施校、47校 ・教育ボランティアコーディネーター配置校、新規4校、140校 |
・事業推進 ・教育ボランティアコーディネーター配置校、新規10校、150校 |
・事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・特別非常勤講師配置事業実施校 72校 ・教育ボランティアコーディネーター配置 131校配置 |
・特別非常勤講師配置事業実施校 81校 ・教育ボランティアコーディネーター配置 133校配置 |
・特別非常勤講師配置事業実施校 94校 ・教育ボランティアコーディネーター配置134校 |
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| 事務事業名 | 学校の管理運営等に関する事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | ○運営費の管理、学校用物品の調達業務 児童生徒の教育に直接関わる消耗教材や各種備品類、図書館用図書、教育環境整備のための校具類の購入経費及び各学校で使用する光熱水費予算の管理を行なっている。 ○学校交際費 学校長が対外的に学校の総意を表すための経費及び学校運営上必要とされる車代について認められる経費であり、学校交際費執行要領の範囲内で執行されるものである。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 各学校の裁量権の拡充 | 各学校の裁量権拡充のための予算計画 | 各学校の裁量拡充の予算配当 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 配当実施について検討した結果、その方法と時期を策定した | 5月末に学校の希望により調整した予算を配当した | 5月と12月に各学校の要望に即した予算配分の調整を行った。 | |||||||||
| 事務事業名 | 教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○理科教育振興法(昭和29年4月に施行)に基づき、理科教育が文化的な国家の建設の基礎として特に重要な使命を有することにより、内容及び方法の改善や施設設備の整備充実を図ることとされている。 ○産業教育振興法(昭和26年6月に施行)に基づき産業教育がわが国の産業経済の発展及び国民生活の向上の基礎であることにより、内容及び方法の改善や施設設備の整備充実を図ることとされている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 教材の計画的な購入 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 計画的な教材購入 | 計画的な教材購入のほか、国の補助金で理科教材の追加購入をした。 | 新要領に対応した教材購入を国の補助金で行い、指導環境の整備を進めた。 | |||||||||