| 施策課題 | 34202000 | 若者の社会参加を促進する施策の推進 | 作成課 | 総合企画局都市経営部企画調整課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
地域人材の多様な能力を活かす | 基本施策 | 大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援 | ||||
| 関係課 | 総合企画局都市経営部企画調整課、市民・こども局こども本部こども青少年部青少年育成課、経済労働局産業政策部企画課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●経済のグローバル化や産業構造の変化を背景として終身雇用等の日本型雇用慣行が見直される中、就業形態の多様化が進展しており、ニートやフリーターといわれる若年者も依然として多い状況にあります。 ●こうした若者の社会参加を促進するには、ボランティア活動の参加促進とともに、若者がもつ多様な能力を発揮することができるしくみづくりが必要です。また、若者のキャリアアップを図るとともに、リカレント教育(社会人が職業上の新たな知識・技術を習得するために、また日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育をいう。)の充実が必要です。 |
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| 施策の概要 | ●就職を希望する若者が速やかに職業に就くことができるよう、教育機関、経済団体、企業、NPOと行政が連携して、地域における人材育成・活用のためのしくみづくりを進め、地域全体としての雇用機会の創出や産業人材の育成に取り組みます。 ●就職に関する若年者の疑問や不安に対して、職業適性診断を交えながら専門相談員が応えていく「若年者のキャリアカウンセリング」を実施します。 |
| 施策の目標 | ●若者の職業意識や社会意識を培う取組や就業を希望する若者が速やかに職業に就くことができる取組などを推進し、若者の社会参加の促進をめざします。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地域雇用創造推進事業では、人材育成によるスキルアップにより雇用の促進を図り、事業継続の条件となる、就職の目標値は達成する見込みです。また、ものづくり技術を活用した福祉環境の改善事業を実施する地域雇用創造実現事業では、実施スタッフの組織と事業計画の策定が完了し、福祉関係事業者や、ものづくり事業者との連携を中心として現在事業に取り組んでいます。 ●インターンシップ事業は、市内工業高校の82名の生徒と市内協力企業33社により業務体験が行われ、参加生徒数に関しては昨年の実績を上回りました。 ●「キャリアサポートかわさき」における総合相談窓口の開設及び相談窓口体制の拡充、基金事業を活用した本市独自の求人開拓の強化などから、就職決定者数は、11月末現在175名(前年同期103名)と前年比約1.7倍となりました。また、NPO法人との協働で7月に開設した「かわさき若者サポートステーション」においては、登録者数が11月末現在、5ヶ月間で163名となり、進路決定者も42名となっています。また、11月に本市では初めてハローワークとの共催で高校生対象の企業合同就職説明会を開催し、企業34社、160名の高校生が参加しました。 ●7月から就業支援ポータルサイト「JOB-Lかわさき」を開設するとともに、12月からは携帯電話用のモバイルサイトも開設しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●地域雇用創造推進事業の2年度目として、事業利用就職者数の目標人数を確保し、3ヵ年の事業を確実に実施します。また、地域雇用創造実現事業については、事務局として各関係機関との連絡調整を図りながら事業を推進します。 ●インターンシップ事業については、より多くの受入企業の情報を市内の工業高校に提供し事業を推進します。 ●労働相談及び就業支援室「キャリアサポートかわさき」など市が実施する雇用労働対策・就労支援事業を拡充するとともに、「かわさき若者サポートステーション」との連携や関係機関・団体との連携の強化と支援の充実を図り、特に新規学卒者を含めた若年者や生活保護受給世帯等に対する就業支援を推進するなど、緊急雇用創出事業の終了後も、事業者及び労働者並びに離職者をはじめとする求職者のための事業を、効率的・効果的に展開していきます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 15〜34歳における有業率 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 平成19年就業構造基本調査(平成19年10月1日現在)における15〜34歳の有業率の平均値。※5年に1度の調査であるため継続した指標とはならないが、現状を示すために掲載します。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 64.5 | % | 2008 | 2008 | |||||||
| 2009 | - | % | 2009 | 2009 | |||||||
| 2010 | - | % | 2010 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 58,494 | 54,443 | 57,506 | 57,141 | 55,944 | 54,890 | 58,437 | 55,607 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 若者の社会参加促進事業 | III | 産業人材育成事業 | III |
| 雇用労働対策・就業支援事業 | II | 青少年啓発活動事業 | III |
| 青少年活動推進事業 | III | 図書館図書整備事業 | III |