| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 事務事業名 | 人権関連事業 | 所管課 | 市民・こども局人権・男女共同参画室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策を総合的・計画的に推進します。 ・新たな人権問題については、その対策と啓発に取り組みます。 関連する上位計画:川崎市人権施策推進基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 1川崎市人権施策推進基本計画推進体制の整備 2啓発事業等の実施 |
計画に基づく施策の推進 啓発事業等の実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 計画に基づく施策の推進を図るとともに、人権フェアや拉致問題啓発写真展等の啓発事業を実施しました。 | ・川崎市人権施策推進基本計画に基づく施策の推進を図りました。 ・人権フェアや拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい等の啓発事業を実施しました。 |
・川崎市人権施策推進基本計画に基づく施策の推進を図りました。 ・人権フェアや拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい等の啓発事業を実施しました。 ・性同一性障害の相談窓口の設置及びHP上での広報、職員への研修等を実施しました。 |
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| 事務事業名 | 同和対策事業 | 所管課 | 市民・こども局人権・男女共同参画室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・同和問題をはじめとしたあらゆる差別の解消に向けて、啓発事業等を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・より効果的な啓発に向けた講演会等の充実 ・人権啓発用冊子等の作成・配付 |
・より効果的な啓発に向けた講演会等の充実 ・人権啓発用冊子等の作成・配付 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 概ね順調に事業を実施するとともに、ハンセン病啓発映画上映の実施や不適切な言葉の表現に関する研修を実施するなど新たな課題からの要請に応えました。 | ・犯罪被害者等に関する人権課題について講演会を実施するとともに、人権啓発に関する研修も実施しました。 ・2010年度用人権啓発カレンダーを4,000部作成し配布しました。 |
・人権課題に関する講演会を実施するとともに、人権啓発に関する研修も実施しました。 ・2011年度用人権啓発カレンダーを4,000部作成し配布しました。 |
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| 事務事業名 | 人権教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図ります。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 研修・啓発等の実施 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各職員研修、人権尊重教育担当者研修・校内人権研修・PTA研修等を行いました。また適切な人権尊重教育補助教材の作成に向けて検討会を開催しました。 | 各職員研修、人権尊重教育担当者研修・校内人権研修・PTA研修等を行いました。また適切な人権尊重教育補助教材の作成に向けて検討会を開催しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域における市民の自主的・主体的な学習と、学習成果の地域課題解決への反映を目的とする生涯学習事業を実施します。 大学等高等教育機関との連携を推進し、大学等高等教育機関がもつ高度で専門的な知識を市民へ提供する事業を実施します。 根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 市民自主学級・市民自主企画事業の実施 家庭教育推進事業の実施 シニアの社会参加支援事業の立ち上げ 大学等連携事業の実施 |
市民自主学級等の充実 シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
市民自主学級等の充実 シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
市民自主学級等の充実 シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
事業の検証・見直し | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 市民自主学級等、シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
市民自主学級等の充実 シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
市民自主学級等の充実 、シニアの社会参加支援事業の充実 大学等との連携推進 |
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