施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 41106000 環境に配慮した交通手段の利用促進 作成課 環境局環境対策部交通環境対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向
環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 地球温暖化防止対策の推進
関係課 交通局自動車部運輸課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●自動車からの温室効果ガスの排出量削減に向け、低公害・低燃費車やエコドライブの取組の普及促進が求められています。
●自家用車の使用を控え、公共交通機関への利用転換を促進するため、ノンステップバスの導入など、市バスの輸送サービスの向上を図る必要があります。
●低公害のバスの導入やバス車両の燃費性能の改善が課題となっています。
施策の概要 ●エコドライブや交通環境配慮行動メニューの普及を進め、燃料使用量の削減による二酸化炭素排出量の削減を促進します。
●天然ガス自動車・ハイブリッド車をはじめとする九都県市低公害車の普及を図るとともに、環境ロードプライシングの拡充方策の検討等を進めます。
●地球温暖化対策への取組に貢献するため、市バスに「環境にやさしい」低公害車を導入します。
施策の目標 ●自動車からの温室効果ガスの排出削減に向けて、低公害車の普及促進、エコドライブの普及啓発やその他の交通環境対策を進めます。
●誰でもが楽に乗り降りできる「人にやさしいバス」と地球環境に配慮した「環境にやさしいバス」車両(ノンステップバスの最新排出ガス規制適合車・CNGバス)を計画的に導入します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●エコドライブ講習会等を開催し、エコドライブの普及推進を図るとともに、エコ運搬制度の効果的な運用に向け、事業者ヒアリング等を実施しました。
●電気自動車を始めとした九都県市指定低公害車等の低公害車・低燃費車の公用車への率先導入を図るとともに、低公害車や新車代替助成などの事業者支援を行い、市内における九都県市指定低公害車等の導入促進を図りました。 ●交通環境改善連絡協議会や川崎市自動車公害対策推進協議会の開催及び事業者ヒアリングを通して、交通環境配慮行動メニューの普及啓発や事業者の自主的取組推進の拡大を図りました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●自動車からの温室効果ガスの排出量削減に向け、今後も九都県市指定低公害車等の低公害車・低燃費車の公用車への導入や低公害車助成制度の実施、エコドライブの普及推進等を図る必要があります。
●臨海部再生や羽田空港の国際化に伴う交通量の集中による大気環境への負荷の増加への対策が必要です。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●九都県市指定低公害車等の低公害車・低燃費車の普及推進及びエコドライブの普及推進を行うとともに、エコ運搬制度の効果的な運用等を行います。
●交通環境配慮行動メニューによる普及推進の継続、環境ロードプライシングの拡充を図るため、関係部局、関係機関との調整等及び国等への働きかけを継続的に行います。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
低公害車の導入率    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
汚染物質排出量の少ない車両を普及させ環境負荷の低減を図るもので、参考指標として低公害車(八都県市指定低公害車)の市内導入率をあげています。(21年度データ)    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 80 51 % 2008       2008      
2009 80 58 % 2009       2009      
2010 80 56 % 2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 0 0 0 0 0 0 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
低公害車普及促進事業 III 交通需要管理推進事業 III
市バス車両の整備 III    
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