| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 2 | 2 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 11 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 9 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 2 | 2 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 3 | |
| 事務事業名 | 資源集団回収推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ごみ減量とリサイクルの推進に貢献している資源集団回収の実施団体と、これに協力する回収業者を支援するため、年2回(前期:1月〜6月、後期:7月〜12月)、回収量に応じて実施団体奨励金(3円/kg)及び回収業者報償金(1円/kg)を交付します。回収実態を把握し、未実施地域への働きかけや、実施済地域にも品目・回収場所・回収頻度等について拡充を呼びかけ、回収量の増大と、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の向上・定着を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 資源集団回収実績 54,431t |
55,000t | 57,000t | 62,000t | 63,000t以上 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 55,000t | |||||||||||
| 実績 | 50,804t | 47,474t | 46,684t | |||||||||
| 事務事業名 | 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コンポスト化容器や密閉容器、電動生ごみ処理機などの家庭用生ごみ処理機等の購入者に購入金額の2分の1(限度額2万円)を助成することにより、生ごみの減量・リサイクルに取り組む市民を経済的に支援し、継続的な生ごみの減量・リサイクルの推進を図ります。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 助成件数実績 580件 生ごみリサイクル講習会の開催 |
家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 600件助成予定 生ごみリサイクル講習会の開催 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数 467件 ・生ごみリサイクル講習会(家庭系)の実施(平成20年7月及び平成21年3月開催) ・助成者へのアンケート調査の実施 |
・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数 274件 ・家庭系生ごみリサイクル講習会の実施(平成21年10月及び平成22年2月に開催) ・助成者へのアンケート調査の実施 |
・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数197件 ・家庭系生ごみリサイクル講習会の実施(平成22年7月及び平成23年3月に開催) ・助成者へのアンケート調査の実施 |
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| 事務事業名 | 生ごみ等リサイクル推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 北部地域の小学校を対象としたモデル事業や事業系生ごみのリサイクルシステムの構築を目指した調査研究、生ごみリサイクルリーダー制度の運営、生ごみリサイクルハンドブックの配布などによる市民及び事業者の生ごみ減量・リサイクルの取組の推進を図ります。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進 民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進 民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・生ごみリサイクル講習会(事業系)の実施(平成20年6月) ・生ごみリサイクルリーダーの派遣 ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・小学校教育教材用生ごみリサイクルビデオの作製 ・事業系生ごみリサイクルに係る調査研究 ・市民、農家協働モデル事業の創設 |
・事業系生ごみリサイクル講習会を平成21年6月に実施(参加事業者数134社) ・生ごみリサイクルリーダーの認定・派遣の実施(認定者12名・派遣件数12件) ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・生ごみリサイクルに係る施策の研究委託の実施 ・川崎市、市民、農家の協働による生ごみリサイクルモデル事業の実施 |
・事業系生ごみリサイクル講習会を平成22年6月に実施(参加事業者数105社) ・生ごみリサイクルリーダーの派遣・相談の実施(派遣等件数29件) ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・生ごみリサイクルに係る施策の研究委託の実施 ・川崎市、市民、農家の協働による生ごみリサイクルモデル事業の実施 ・生ごみリサイクル活動に取組む市民団体が生ごみ由来の堆肥の利用先として農地又は公共の花壇を活用する活動に対し助成する制度を創設 |
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| 事務事業名 | 普及広報活動事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・各種広報媒体を活用し、適正なごみ排出方法等の周知徹底及び3Rの推進を図ります。 ・「出前ごみスクール」及び「ふれあい出張講座」の拡充を図ります。 ・平成22年度のミックスペーパー全市拡大及びプラスチック製容器包装のモデル実施に向けた普及広報を実施します。 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・ごみ収集日一覧リーフレット(「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 ・ミックスペーパー分別収集に関する広報 |
・ごみ収集日一覧リーフレット(「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 |
継続実施 | ・リサイクルハンドブック「ごみと資源物の分け方・出し方」(改訂版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 ・ミックス全市実施、その他プラモデル実施に伴う広報 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・ごみ収集日一覧リーフレット 75万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール 58回 ・ふれあい出張講座 48回 |
・ごみ収集日一覧リーフレット 70万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール 78回 ・ふれあい出張講座 50回 |
・ごみ収集日一覧リーフレット95万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール89回 ・ふれあい出張講座74回 |
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| 事務事業名 | 廃棄物企画調整事務 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・平成17年4月策定の一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)の推進に向け各施策の進行管理を行います。 ・庁内廃棄物の分別拡充に向けた検討を行います。 ・ミックスペーパー分別収集の全市実施、プラスチック製容器包装分別収集の川崎区、幸区、中原区での実施及び廃蛍光管の回収拠点拡大に向けた検討を行います。 ・廃棄物処理事業における経済的手法について調査及び活用に向けた検討を行います。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例 等 関連計画:川崎市環境基本計画、川崎市一般廃棄物処理基本計画、川崎市分別収集計画 等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | (1)一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)に基づく施策の推進 (2)経済的手法の導入も含めた廃棄物の発生抑制に有効な手法の検討 |
(1)かわさきチャレンジ・3Rの行動計画の見直し (2)ごみ発生抑制等のための経済的手法の導入に向けた検討 |
(1)施策の推進 (2)継続実施 |
(1)施策の推進 (2)継続実施 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | (1)かわさきチャレンジ・3Rの行動計画の改定 (2)ごみ発生抑制等のための経済的手法の導入に向けた検討 |
(1)環境産業連携会議の設置、開催(3回) (2)チェックシートの作成、廃蛍光管回収拠点の拡大 |
(1)ミックスペーパー分別収集の全市実施 (2)プラスチック製容器包装分別収集の南部3区での実施 |
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| 事務事業名 | 廃棄物減量指導員活動事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域におけるごみの減量とリサイクルの推進役として、住民組織団体からの推薦により廃棄物減量指導員(任期2年)を委嘱しています。この指導員活動が円滑に進められるよう、廃棄物に関する情報提供を随時行うとともに、分別収集の拡充等に対応した活動を促進しています。また、他地域の指導員や市との情報交換の場として設置している「市(区)廃棄物減量指導員連絡協議会」の運営を行うほか、指導員が属する住民組織団体に対して活動報償金を交付しています。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第5条の8) 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例・同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 廃棄物減量指導員数 1,943人(定数) |
・分別収集拡大に伴う指導員活動の一層の充実 ・指導員表彰制度の構築 |
・分別収集拡大に伴う指導員活動の一層の充実 ・指導員表彰制度の実施 |
・分別収集拡大に伴う指導員活動の一層の充実 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・市及び各区協議会を3回開催 ・機関紙による指導員相互の情報共有及び廃棄物処理事業に係る情報提供 ・指導員表彰制度の検討 |
・市及び各区協議会を3回開催 ・機関紙による指導員相互の情報共有及び廃棄物処理事業に係る情報提供 ・指導員の表彰制度を構築 |
・市協議会を3回、各区協議会を2回開催 ・機関紙による指導員相互の情報共有及び廃棄物処理事業に係る情報提供 |
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| 事務事業名 | 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 橘リサイクルコミュニティセンターの運営として、廃棄物の再利用、再生利用等に係る講演会・学習会の開催や、市民による自主的活動・学習活動への支援、廃棄物に係る再生品の提供などを行うことにより、ごみ減量・リサイクルへの意識啓発を推進します。 平成21(2009)年度から新たな指定管理者としてテスコ株式会社が平成25(2013)年度までの5年間、管理運営を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 入場者数 16,186人 |
16,500人 | 17,000人 | 17,500人 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 10,870人 | 16,280人 | 17,669人 | |||||||||
| 事務事業名 | 余熱利用市民施設運営事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市余熱利用市民施設条例に基づき、堤根余熱利用市民施設及び王禅寺余熱利用市民施設の管理運営を行います。 具体的には、堤根・王禅寺の各ごみ処理センターから発生する余熱を温水プールと老人休養施設の風呂で活用するほか、王禅寺余熱利用市民施設については、トレーニングルーム、会議室及び駐車場の管理運営を併せて行います。 平成21(2009)年度から新指定管理者として、株式会社明治スポーツプラザが平成25(2013)年度までの5年間、管理運営を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 来場者数 547,009人 カルチャースクール・水泳教室受講者数 41,244人 |
547,500人 41,500人 |
548,000人 42,000人 |
548,500人 42,500人 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 517,882人 28,595人 |
505,767人 26,446人 |
546,851人 28,455人 |
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| 事務事業名 | 事業系ごみ減量化推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部減量推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 排出事業者に対する廃棄物の発生抑制、減量化、資源化の指導、不適正排出の防止、事業者団体等によるリサイクルルートの確立等により、事業系一般廃棄物の減量化、資源化の推進を図ります。特に、多量・準多量排出事業者に対しては、説明会、ヒアリング、立入調査等を実施しながら、廃棄物の減量化・資源化の協力を求め、事業系一般廃棄物の減量化を図ります。 根拠法令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 事業系ごみ処理量(市処理センター焼却量) 139,403トン |
減量に向けた取組の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ヒアリング 130件 立入調査 92件 事業系ごみ市処理センター焼却量 124,281トン |
ヒアリング 146件 立入調査 86件 事業系ごみ市処理センター焼却量 119,721トン |
ヒアリング142件 立入調査101件 事業系ごみ市処理センター焼却量115,829トン |
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| 事務事業名 | 一般廃棄物処理業許可事務 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定により、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとされており、当該許可に関する事務を行うものです。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 許可業者数 123業者 |
123業者 | 123業者 | 123業者 | 123業者 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 48業者 |
53業者 |
70業者 | |||||||||
| 事務事業名 | 産業廃棄物指導事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 排出事業者に対して、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の指導を実施します。具体的事業の概要は、多量排出事業者等に対する適正処理指導及び自主管理の推進、建設リサイクル法に基づく再資源化の推進、立入検査の実施、排出事業者に対する電子マニフェストの普及促進です。 根拠法令;廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・自主管理事業対象事業者 194事業者 ・立入調査の実施 ・電子マニフェストの普及促進 |
・自主管理対象事業者 194事業者 ・立入検査の実施 ・電子マニフェストの普及促進 |
継続実施 ・庁内廃蛍光管回収事業の実施 |
継続実施 ・第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定 |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 多量排出事業者 31社及びPCB保管事業者約 21社に立入検査を実施 | 多量排出事業者 27社及び新規PCB保管事業者 16社に立入検査を実施 | 多量排出事業者23社及びPCB保管事業者21社に立入検査を実施 | |||||||||