| 施策課題 | 41204000 | 公共工事におけるリサイクルの推進 | 作成課 | 建設緑政局総務部技術監理課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●平成17年度実績(5年毎更新)における主要建設資材の需要量は、我が国における資源利用量の約4割を占め、一方、建設廃棄物は、産業廃棄物排出量の約2割、産業廃棄物最終処分量の約2割を占めています。建設廃棄物の排出量は、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期に入り、今後緩やかに増加することが予測されています。 ●このため、循環型社会の構築に向け、3R(リデュース発生抑制・リユース再利用・リサイクル再資源化)の推進を基本とし、さらなる発生抑制に取組み、より一層のリサイクルを推進することが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●循環型社会の構築に向け、工事過程における建設副産物(工事に伴い副次的に得られた建設廃棄物等)の発生・排出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物については、再生利用(建設廃棄物を資材又は原材料としての利用)及び再資源化(再利用及び熱回収ができる状態にする行為)を推進するなど環境配慮の取り組みを進めます。 ●上下水道の工事においては、資源の有効活用の観点から建設発生土を土質改良し、埋戻材として利用を図るとともに、建設汚泥などリサイクル率の低い品目は、リサイクル率の向上に向けて国・県とともに調査研究を進めます。 ●公共工事に伴う建設発生土については、発生場所での再利用を図るとともに、現場外へ搬出する場合は、浮島2期埋立処分場や地方港湾の埋立用材として活用を図ります。 |
| 施策の目標 | ●平成16年3月改訂の「川崎市建設リサイクル推進計画」において、平成17年度末から平成22年度末までの再資源化率等を定めていましたが、国が平成20年度に「建設リサイクル推進計画(関東地域版)」を改訂したことにより、平成21年度末に本市推進計画を改訂し、平成22年度末から平成27年度末まで(6年後)の新たな再資源化率等の目標値を設定しました。 ●目標値については、「アスファルト・コンクリート塊」・「コンクリート塊」の再資源化率は99%以上で変更なし、「建設発生木材」は65%から81%、「建設汚泥」の再資源化・縮減率は75%から85%、「建設廃棄物全体」で91%から94%、「建設混合廃棄物」は2005年度排出量に対して50%から40%の削減、「建設発生土」は有効利用率90%から92%に変更しています。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●平成16年3月改訂の「川崎市建設リサイクル推進計画」において、平成17年度末から平成22年度末まで(6年後)の新たな再資源化率等の目標値を定めていますが、平成21年度末までの「建設廃棄物全体」のリサイクル率は、目標値の91%を上回り順調に推移しています。 ●平成22年度「港湾建設資源の広域利用基本計画」及び「港湾建設資源の広域利用実施計画」に基づき、東京都、横浜市、川崎市の3港で調整し、本市域の公共工事から発生する建設発生土のうち、5万立方メートルを平成23年1月までに広島県広島港へ搬出しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●「建設汚泥」の再資源化・縮減率を向上させていく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●資源の有効利用を推進するために「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)」入力システムを積極的に活用します。 ●公共工事を設計及び積算する際には、リサイクル原則化ルールの徹底を図ります。 ●公共工事から発生する建設発生土の有効利用の促進を図ります。 ●建設リサイクルへの取組状況を把握するため、建設副産物実態調査を実施します。 ●建設リサイクルに関する広報活動を継続的に実施します。 ●建設リサイクルに関する講習会や研修を行います。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 建設廃棄物全体リサイクル率 | 建設発生土有効利用率 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●市内の公共工事から発生する建設廃棄物の排出量のうち、再資源化工場へ搬入し、再資源化を図ったものの割合により、リサイクル率を算出しています。 | ●市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材(山砂)とをあわせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合で有効利用率を算出しています。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 91.7 | % | 2008 | 62.3 | % | 2008 | |||||
| 2009 | 94.6 | % | 2009 | 54.6 | % | 2009 | |||||
| 2010 | 91 | 92.5 | % | 2010 | 90 | 76.5 | % | 2010 | |||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 521,315 | 435,618 | 517,020 | 573,896 | 429,387 | 514,556 | 584,165 | 513,100 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 建設リサイクル事業 | III | 建設発生土処理事業 | III |
| 土質改良プラント管理事業 | III |