| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 | |
| 事務事業名 | 環境総合研究所整備事業 | 所管課 | 環境技術情報センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの3つの事業所を統合し、産学公民の連携を深めるとともに、公害克服に向けた努力の中で培われた川崎市及び日本の優れた環境技術を活かし、より広範に環境研究・開発を目指し、環境分野における国際貢献と地域の活性化を図る拠点として環境総合研究所を整備します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 環境総合研究所の整備 ・環境総合研究所の新たな機能である環境技術情報収集・発信事業及び産学公民連携事業を試行的に実施するとともに、研究所整備までの先行事業として(仮)環境技術情報センターの整備に向けて検討します。 |
○環境技術情報センターの設置・事業実践 ○環境総合研究所の整備に向けた検討 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所概念設計 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所基本設計 |
○事業推進 ○環境総合研究所整備 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ○環境技術情報センターの設置・事業実践 ○環境総合研究所の整備に向けた検討 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所基本計画作成 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所の施設・設備等の機能設計 |
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| 事務事業名 | 公害調査研究事業 | 所管課 | 公害研究所 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気・水質・化学物質等の環境実態把握及び工場・事業所の排出調査を行っています。市内環境の常時監視及び発生源監視のためのデータを得るとともに、環境汚染の原因究明・未規制物質の分析法開発など環境改善に向けた調査研究を行っています。また、ヒートアイランド現象など新たな都市環境問題については国・民間の研究機関、市民団体等と共同研究を実施し、その対策技術の効果等を検証しています。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 試験・検査事業 調査研究事業 共同調査・研究 |
大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 環境総合研究所へ統合 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 試験検査 26件 調査研究 26件 共同調査研究 21件 |
試験検査 24件 調査研究 24件 共同調査研究 13件 |
試験検査22件 調査研究29件 共同調査研究 14件 |
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| 事務事業名 | 公害企画調整事務 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公害防止対策を円滑に推進するための企画調整と関係法・条例等の適正運用について、具体的な内容は次のとおりです。 (1)環境対策部における企画(条例改正等)、調整(国、県、庁内等の環境施策に係る関係部署)、広報(事業概要等)業務 (2)環境審議会等の運営・調整業務 (3)法・条例に基づく許認可、届出の受付と事業者指導業務 (4)環境対策部及び課に関する予算管理、庶務等の業務 (5)国、県等からの受託事業及び他都市と協調して行う会議等に関する調整事務 (6)新任、中堅職員人材育成研修の実施 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・環境施策(典型7公害に係る快適環境創出)の企画(条例等の改正)・調整(審議会の運営等)・広報(事業概要の発行等) ・法・条例に基づく申請・届出の許可及び事業者指導等 |
・環境施策の企画、調整、広報事業の推進 ・法、条例の許認可事業等 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数) 約2,500件 |
法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数) 約2,200件 |
法・条例の許可・届出事務件数等(年間総数) 約2,500件 |
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| 事務事業名 | 公害常時監視事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気常時監視事業は、「法定受託事務」として、現在一般環境9局(一般環境大気測定局)、自排9局(自動車排出ガス測定局)で環境状態をリアルタイムで常時監視をしています。得られたデータは、環境基準等の評価、光化学スモッグ注意報発令等の緊急時の措置、環境行政の施策検証などに活用しています。また、測定結果は毎年集計・公表するとともにホームページによりリアルタイムでの情報提供を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・大気常時監視測定及び測定結果の公表 | ・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染総合解析モデルの開発 |
・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染抑制に向けた広域的連携等による対策の推進 |
・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染抑制に向けた広域的連携等による対策の推進 |
・事業の推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・光化学大気汚染総合解析モデルの構築 |
・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・広域的連携等による光化学大気汚染抑制対策を近隣自治体に提言 |
・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・広域的連携による光化学大気汚染対策を近隣自治体に重ねて提言 |
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