施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 42205000 産業廃棄物の適正処理に向けた取組 作成課 環境局生活環境部廃棄物指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向
生活環境を守る 基本施策 廃棄物対策の推進
関係課   重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●廃棄物の処理・処分を行う際には、環境への影響を最小限にとどめることが必要です。
●そのためには、まず廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を推進すること、再生利用等が困難なものについては適正な処理を推進し、不法投棄等不適正処理を未然に防止することが必要となっています。
施策の概要 ●関連法令及び第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づいた指導を行うことで、事業者による産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を促進します。
●また、再生利用等が困難な産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づく許認可及び立入検査により適正処理を推進します。
施策の目標 ●産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用及び適正処理を推進することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷をできる限り低減し、良好な環境を保全します。
●第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画において、数値目標として(1)平成21年度における排出量について、平成16年度の排出量を維持すること(2)平成21年度における再生利用率を、32.7%から34.3%にすること(3)平成21年度における埋立処分量を、平成16年度比で2分の1に削減することを掲げ、計画目標である「最終処分量の削減」の達成を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●多量排出事業者23社への立入検査を実施しました。
●PCB(ポリ塩化ビフェニル)保管事業者21社への立入検査を実施しました。
●収集運搬業新規許可346件、更新許可744件、変更許可70件の手続きを実施しました。
●処分業新規許可4件、更新許可8件、変更許可3件の手続きを実施しました。
●処理業者136社の立入検査を実施しました。
●処理施設130社の立入検査を実施しました。
●電子マニフェストの普及促進のため事業者を対象とした導入研修会等を開催しました。
●産業廃棄物実態調査(平成21年度実績)の実施による第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の数値目標の達成状況の確認((1)排出量は平成16年度比で約7%減により達成、(2)再生利用率は50.5%により達成、(3)埋立処分量は平成16年度比で約23%減に止まり未達成)等、第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の検証を行い、次期計画策定に向けた課題等を抽出した上で、第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画(平成23年度〜平成27年度)を策定しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●平成22年に廃棄物処理法が大幅に改正されたことにより、平成23年度から新たな事務が市、排出事業者及び産業廃棄物処理業者に発生します。
●平成23年度から新たな産業廃棄物処理指導計画(第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画)がスタートします。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●改正廃棄物処理法に基づく新たな業務(事業場外の保管届出、優良な産業廃棄物処理業者に係る許可期間の特例制度、焼却施設等への定期検査、熱回収施設設置者認定制度等)を適切に行います。
●改正廃棄物処理法の内容を排出事業者及び産業廃棄物処理業者へ周知します。
●第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づく取組みを着実に推進します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
許可申請件数 立入検査数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
廃棄物処理法では許可制度が導入されているので、この制度の下に活動する業者が多くなるほど法令遵守が良好になります。 不適正な処理を未然に防止する観点から法令遵守の徹底が図られます。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 1,300 1,340 2008 250 201 2008      
2009 1,300 1,344 2009 250 300 2009      
2010 1,300 1,175 2010 250 310 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 251,640 244,164 248,020 249,109 248,026 242,117 113,532 107,739

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
産業廃棄物処理業許可事務 III 産業廃棄物管理事業 III
産業廃棄物指導事業 III 産業廃棄物処理施設設置許可事務 III
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