| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 4 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 4 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 2 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 7 | 4 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 4 | |
| 事務事業名 | 国際経済推進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 海外企業、海外都市との産業交流や、シティプロモート活動により、市内企業の国際化支援を行うとともに、貿易振興機関の窓口相談、海外見本市出展、海外企業との商談会などを活用して、対内投資促進と国際化を支援することで、地域経済の活性化を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 海外企業との交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 「日韓ITモバイルフォーラム」の開催 市内7企業の香港環境技術見本市への参加 |
「アジアICTフォーラム」の開催 市内企業の香港商談会「ジャパンパビリオン」(知的財産フォーラムと同時開催)への参加 中国、韓国企業等の環境技術展への出展支援 |
「アジアICTフォーラム」の開催 川崎国際ビジネス交流推進協議会による商談会の開催 |
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| 事務事業名 | 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・立地企業・関係行政機関で構成する「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」により川崎臨海部コンビナートの持続的発展に向けた支援を行います。 ・NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携して、未利用エネルギー活用やさらなる資源エネルギー循環の推進を支援するととに、川崎臨海部企業の環境への取組みについて情報発信を推進します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・産業排熱活用の事業化に向けた環境づくり ・NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携した情報発信・研究活動等 ・川崎臨海部再生リエゾン推進協議会への参画 |
・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・川崎臨海部企業の環境への取組みに関する調査と情報発信の推進 | |||||||||||
| 実績 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行ないました。 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行ないました。 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援、川崎臨海部企業の環境への取組みに関する調査と情報発信の推進に係る支援を行ないました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 川崎臨海部アメニティ推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・企業の景観配慮の取組などについて広く情報発信し、市民に親しまれる川崎臨海部の創出を推進します。 ・工場立地法の見直しに伴い、臨海部の緑化推進に向け、関係機関等と連携しながら川崎市特定工場緑地整備基本方針の必要な見直しを行います。 ・「(仮称)かわさき臨海の森づくり共同宣言」に基づく取組について、市民、企業、関係所管課との連携により推進します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・提案等の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討を行いました。 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討を行いました。 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討、事業を実施しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を目指します。 しかしながら、厳しい経済状況の影響を受けて平成21年度までに実施した入札においては、全11区画中6区画の決定に留まりました。21年度からは、誘致対象を市内企業中心から市外企業にも広げるとともに、企業ニーズの的確な把握、産業立地促進資金等による支援の拡充等を実施したが、引き続き再募集に向けての周知や庁内調整等を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募・契約 ・不動産鑑定 ・土地利用計画審査基準の策定 |
分譲 | 分譲 | 定期借地区域の管理 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・市有地処分方針の策定 ・不動産鑑定評価及び土地利用計画審査基準の策定実施 ・市有地売払い及び貸付の公募、入札を実施 |
・再募集及び再々募集の実施 ・ホームページ、ダイレクトメールの発送等による積極的な情報発信 ・環境アセスメントの実施 |
・募集の実施(2回) ・3区画10,313m2への企業進出決定 ・ホームページ、ダイレクトメールの発送等による積極的な情報発信 |
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| 事務事業名 | 海外販路開拓・対内投資支援事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)や、財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)等の貿易振興専門機関と連携を図り、本市の投資環境をPRすることで、海外企業の誘致や、既に日本に進出している外資系企業等の市内への誘致促進に取り組みます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 貿易振興専門機関による貿易情報の提供と貿易に関する相談・支援 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ジェトロ支援メニュー「外国企業誘致地域支援事業」の活用 神奈川県との連携によるドイツ企業誘致 |
ジェトロ支援メニュー「外国企業誘致地域支援事業」の活用(3社) | 殿町3丁目地区レンタルラボのパンフレットを作成し、外国企業、外国関連団体等にPRを実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 産業振興協議会等推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市における産業振興に関する事項を協議し、効果的な施策の推進に寄与するため、産業界、労働界、消費者の代表と学識経験者からなる「川崎市産業振興協議会」を開催する。また、地域経済の現状を把握し施策の立案、実施に活用するため基礎的な経済統計資料の収集・整理を行いその情報提供を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 協議会の運営・開催 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 産業振興競技会3回開催 | |||||||||||
| 実績 | 産業振興協議会を2回開催 | 産業振興協議会を2回開催 | 産業振興協議会を2回開催(震災のため、1回中止) かわさき産業振興プラン新実行プログラムの策定 |
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| 事務事業名 | 経済団体等助成・支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内及び県内工業団体・川_商工会議所・神奈川県中小企業団体中央会などの事業活動を支援し、工業の振興を図ることによって地域経済の活性化を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 経済団体等の活動支援 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 経済団体等への効果的な支援の実施 | 経済団体等への効果的な支援の実施 | 経済団体等への効果的な支援の実施 | |||||||||