施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 51103000 戦略的な産業立地の誘導 作成課 経済労働局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎を支える産業を振興する 基本施策 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課 経済労働局産業政策部企画課、経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市には多数の研究開発機関や大学が立地しており、また、高度な情報サービスや加工技術を有する企業が多数立地するなど、豊かな地域資源に恵まれています。こうした資源の集積や首都圏における地理的優位性を活かして、環境と経済が調和した持続型社会の実現に貢献するような活力ある産業集積を形成していく必要があります。
●内陸部の工業・準工業地域には、住宅と工場が混在する地域が増加しており、住民の住環境と企業の操業環境の調和が課題となっています。
施策の概要 ●臨海部、JR南武線沿線地区、マイコンシティ、新川崎A地区など、市内の産業拠点を中心に、地域の特性に合った産業立地の誘導を進めます。工場立地情報システムの機能拡充や、産業立地促進資金の活用を図るなど、総合的な立地支援策を推進します。
●市内企業の動向を把握し、企業ニーズを踏まえた連携や誘導を行なうことにより、企業の市外流出を抑制するとともに、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を図ります。
●内陸部工業系用途地域における中小製造業の操業環境を保全に向けて、企業へのアンケート・ヒアリング等により地域の実情を把握するとともに他都市等における保全策の事例収集等に取り組みます。
施策の目標 ●総合的な立地支援策の推進による市内への企業進出及び市外流出の抑制に努めます。
●マイコンシティや新川崎A地区などの産業拠点地区を中心に企業誘致を推進します。
●工場用地等の需給情報を積極的に収集し、地域特性に沿った産業立地を推進します。
●内陸部の工業系用途地域における住民の住環境と企業の操業環境の調和を推進します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●先端産業創出支援制度(イノベート川崎)の活用により、臨海部の殿町3丁目地区に再生医療・新薬開発共同研究センターの立地を誘導しました。
●マイコンシティに関しては、民間分譲区画について関心を示す事業者等に適時情報提供を行うなど、積極的な誘致活動を展開しました。
●新川崎A地区に関しては、厳しい経済状況の中、市内のみならず市外も含めた広範囲な誘致活動の結果、市内外の企業3社の進出が決定、累計で10区画中8区画(7社)が決定しました。
●大規模工場立地件数に関しては、昨年度と同様95件の立地が維持されています。
●拠点施設であるTHINKに関しては、平成22年度にはアジアからのベンチャー企業2社の入居があり、累計29社となりました。
●内陸部工業系用途地域における中小製造業の操業環境の保全に向けて、企業ヒアリングや工場等の立地状況調査等により工業集積地ごとの地域特性を把握するとともに、他都市等における保全策の事例を収集しました。
2008
C
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●新川崎A地区への企業誘致に関しては、今年度、市内の優良中小企業だけではなく市外も含めた広範囲での誘致活動を実施し、市内外の企業3社の進出が決定しました。引き続き、誘致活動に取り組む必要があります。
●人口増加に伴い、内陸部工業系用途地域でも宅地化が進行しており、中小製造業の操業環境の保全が課題となっています。
C
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●新川崎A地区への企業誘致に関しては、今後も継続して広範囲に誘致活動を展開し、企業ニーズを踏まえた対応を図ってまいります。
●内陸部工業系用途地域の中小製造業の操業環境の保全に向けて、具体的な対応策を検討し、地域に適した操業環境の保全を図ってまいります。
●第3期実行計画においても、引き続き、取組の充実をしていくことを想定しています。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
マイコンシティへの立地企業数 大規模工場立地件数 大規模工場、事業所緑地面積
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●川崎市保有区画と民間地権者保有区画を含めたマイコンシティへの企業立地件数 ●敷地面積 9,000m2以上、あるいは建築面積 3,000m2以上の特定工場の立地件数 ●敷地面積 9,000m2以上、あるいは建築面積 3,000m2以上の特定工場の事業所内緑地面積
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 1 1 2008 92 92 2008 1,788,376 1,788,477 m2
2009 1 1 2009 92 95 2009 1,788,376 1,817,067 m2
2010 1 0 2010 92 95 2010 1,788,376 1,819,903 m2

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 51,818 44,662 3,642,076 3,957,731 3,915,716 1,437,368 680,563 631,384

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
先端産業等立地促進事業 III 新川崎・創造のもり第3期計画策定事業 III
新川崎A地区企業誘致推進事業 III 水江町地内公共用地有効活用推進事業 III
川崎殿町・大師河原地域の拠点整備 III アジア起業家誘致交流促進事業 III
アジア起業家村新規拠点形成事業 III マイコンシティ企業誘致推進事業 III
ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 III 海外販路開拓・対内投資支援事業 III
内陸部工業集積地検討調査事業 III    
>>前のページへ戻る