施策課題 | 51104000 | 大規模工場の移転に対する計画的な対応 | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ||||
関係課 | まちづくり局計画部都市計画課 | 重点 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。 ●大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。 |
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施策の概要 | ●産業構造の転換など、社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。 ●産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。 |
施策の目標 | ●産業、研究開発機能等を誘致とする地区は、都市計画等の制度を活用しながら、住居系建築物などを制限し操業環境の向上や研究開発機能が強化されるまちづくりの誘導を行います。 ●商業業務、住居系の土地利用に転換をする地区は、都市計画等の制度を活用しながら、公開空地の整備等周辺市街地と調和の取れたまちづくりの指導・誘導を行います。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●大規模な土地利用転換の動向を初期段階でとらえるため、庁内関係部署と情報共有・連絡調整を密に行いました。 ●土地利用誘導として、大規模工場跡地等の土地利用転換に伴い、地域特性に応じた地区計画の調査・検討を行うとともに、計画的なまちづくりを進めるため地域地区の変更などを適切に行いました。 |
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2008 | ||
A | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
A | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●社会状況等の変化に即した暮らしやすいまちづくりを推進する観点から、第3期実行計画期間においても引き続き取り組みを進めていきます。 |
A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
※民間企業が所有する大規模工場の土地利用転換に対する指導・誘導のため、指標の設定が困難です。 | |||||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
2010 | 2010 | 2010 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 3,892 | 3,623 | 3,827 | 3,803 | 3,723 | 3,652 | 3,889 | 3,701 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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大規模工場跡地の土地利用の誘導 | 3 | 地域地区等計画策定・推進事業 | 3 |