施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2010年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 8 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 8 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

3ヵ年の事業目標に対する達成度 事業数 うち
重点
I 当初目標を大きく上回って達成 0 0
II 当初目標を上回って達成 0 0
III 当初目標をほぼ達成 7 0
IV 当初を下回った 1 0
V 当初目標を大きく下回った 0 0
合計 8 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 北部市場の管理運営事業 所管課 中央卸売市場北部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例及び同施行規則に基づき、開設者である川崎市は、市民に対し安全・安心な生鮮食料品等を安定供給することを目的に、昭和57年に北部市場を開設し、24時間体制で市場内の管理・運営を行っている。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・一般・産業廃棄物処理費の排出者負担の検討
・市場機能の向上、市場運営の効率化及び市場会計の健全化の検討
北部市場中長期プランの策定 北部市場中長期プランに基づく効率的な市場運営手法の検討 北部市場中長期プランに基づく効率的な市場運営の具体化 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 北部市場中長期プラン基本計画素案の策定 中長期プラン基本計画をベースに場内事業者と協議を行いました。 中長期プラン基本計画に基づくハード事業の精査とソフト事業に取組みました。  
事務事業名 北部市場施設整備事業 所管課 中央卸売市場北部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例及び同施行規則のもと農林水産省中央卸売市場整備計画基本方針に基づき、中長期プラン基本計画を策定し、同計画に基づき、市場機能の向上、市場運営の効率化を図る中で、2011年度以降の市場施設の再整備に向けた基本設計を行い、老朽化対策の工事との整合性を図りながら、実施計画を推進します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 IV 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・整備計画に基づいて整備を推進
・市場会計の健全化等をめざす「北部市場中長期プラン基本構想」の策定
・施設の老朽化対策工事の実施
・北部市場中長期プラン基本計画の策定
・施設の老朽化対策工事の実施
・中長期プラン基本設計
・施設の老朽化対策工事の実施
・中長期プラン基本計画及び基本設計に基づく施設整備の実施設計
・施設の老朽化対策工事の実施
施設再整備に着手
実行計画と差異のある事業目標     ・中長期プラン基本計画及び基本設計に基づく実施計画の推進
・施設の老朽化対策工事の実施
・アスベスト除去工事の実施
・施設整備の実施設計
・施設再整備に着手
・耐震対策工事の実施
実績 ・中長期プラン基本計画素案策定・場内通路舗装、消防設備改修、防鳥ネット補修等工事 中長期プラン基本計画策定、同基本設計実施、場内通路舗装、水産棟屋上等防水工事、ガス工事 中長期プラン基本設計の一部変更
・青果棟南側溝工事、地上デジタル放送設備設置工事、アスベスト除去工事の実施
 
事務事業名 南部市場の管理運営事業 所管課 地方卸売市場南部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場は、市民に生鮮食料品等を安定的に供給する役割を担っています。その役割を推進する上で、民間活力を含めた効率的で効果的な市場運営体制のあり方を検討します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営実施の具体的準備
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営実施
適正な市場管理運営の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的市場運営手法構築の検討
適正な市場管理運営の推進
 
事務事業名 南部市場施設整備事業 所管課 地方卸売市場南部市場管理課
事務事業の概要 南部市場では、課題に向けての開設者の取り組む役割として、(1)市場規模の見直し(2)コールドチェーン化の推進(3)老朽化施設への対応を柱とする市場整備計画を定め、平成19年度から平成22年度にかけて順次整備を行っています。
併せて、市場のコンパクト化に伴う北側用地の有効活用について、業務用卸機能の誘致を進めます。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 整備事業の計画及び実施
施設再整備実施設計の策定、
施設の集約化、再整備に着手
余剰地の有効活用検討
施設再整備事業の実施
余剰地有効活用策の検討
施設再整備事業の実施
余剰地有効活用策の検討
施設再整備事業の完了
余剰地の有効活用策の決定
余剰地有効活用
施設の維持管理
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設再整備事業の実施
余剰地有効活用策の検討
施設再整備事業の円滑な実施
北側余剰地の有効活用について方針決定
施設整備の円滑な実施
北側余剰地の有効活用のための整備実施
 
事務事業名 北部市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 所管課 中央卸売市場北部市場業務課
事務事業の概要 卸売市場内において、効率的かつ公正な取引業務が行われるよう、市場内業者に対する許認可業務及び指導監督業務を行っています。また、市場内業者の経営体質強化のための各種事業及び卸売業者の集荷面に対する支援事業を実施しています。
なお、卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例、同施行規則、各種要領等に基づき業務を実施しています。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・許可
・指導監督業務
・経営、集荷支援
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・川崎市中央卸売市場業務条例、同施行規則の改正 ・許可・指導監督及び経営並びに集荷支援事業の実施
・一部関係要領の制定・改正
・許可・指導監督及び経営体質強化並びに集荷支援事業の見直し ・市場活性化事業の実施  
事務事業名 南部市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 所管課 地方卸売市場南部市場業務課
事務事業の概要 効率的かつ適正な市場取引が行われるよう市場内事業者に対する許認可及び指導監督業務を行うとともに、市場内事業者の経営改善に向けた活性化研修会の開催、専門家による経営診断に基づく経営改善指導、優良出荷団体等への市場出荷要請を行っています。また、効率的な市場管理運営体制のあり方についての検討協議や市場北側用地の民間機能を活用した市場の活性化を図ります。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・地方卸売市場としての業務開始
取引業務の指導・監督
・経営活動支援
・集荷支援の実施
・効率的な市場管理運営体制のあり方について調査研究の実施
・取引業務の指導・監督
・経営活動・集荷支援
・効率的な市場管理運営体制のあり方について検討協議
・継続実施 ・継続実施
・効率的な市場管理運営体制のあり方について具体的方策の策定
・継続実施
・市場管理運営の一部を指定管理者等、民間活力を導入した運営に移行
実行計画と差異のある事業目標        
実績 指導・監督及び経営活動支援並びに集荷支援事業の実施。
市場の管理運営体制について、他市場の事例等の調査・検討
・取引業務、経営活動支援、集荷対策支援の実施
・市場管理運営体制の検討
・取引業務、経営活動支援、集荷対策支援の実施
・答申に基づく指定管理者制度導入に向けた年度計画の策定
 
事務事業名 計量検査事業 所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 平成12年に施行された「地方分権推進一括法」により、計量器の検定・検査や検定料等手数料の制定・徴収等ほとんどの計量行政にかかる事務は、従来の国の機関委任事務から自治事務となり、現在、全国で122市の特定市が遂行しています。本市は昭和27年に特定市として指定を受け、適正な計量の実施を確保することを通じて地域経済の発展に寄与するとともに、市民が安心して消費生活を享受できるよう、法に基づく特定計量器定期検査、質量標準管理、商品量目立入検査、商品試買検査、及び有効期間付特定計量器立入検査等を実施するとともに市民への正しい計量知識の普及を行います。
また、特定計量器定期検査事業については、指定定期検査機関に補助事業として行わせ、指導監督を行うとともに事前調査を充実することにより、より効率的に実施します。
根拠法令:計量法等
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 適正な計量の実施・検査、計量知識の普及啓発 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1.各種立入検査約 180日、1400戸
2.指定定期検査機関による定期検査の実施
3.事前調査の実施
4.計量教室(2回)の実施、ホームページ作成等普及啓発の実施
5.計量実務者との情報交換
1.各種立入検査約 180日、1400戸
2.指定定期検査機関による定期検査の実施
3.事前調査の実施
4.計量教室(2回)の実
施、ホームページ作成等普及啓発の実施
5.計量実務者との情報交換
1.各種立入検査約180日、1400戸
2.指定定期検査機関による定期検査の実施
3.事前調査の実施
4.計量教室及び計量講座の実施、ホームページ作成等普及啓発の実施
5.計量実務者との情報交換
 
事務事業名 計量管理推進指導事業 所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 計量は経済社会の発展、生活環境改善の基礎となり、計量の安全・安心を確保するために欠くことのできないものです。この計量制度の確立を図るため、行政による計量法の適切な執行と共に、計量思想の普及啓発活動による社会全体の計量意識の向上を図ることが強く求められています。
本市は正量取引(7・12月)・計量管理強調月間(11月)、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量管理講演会のほか、市民祭りにおける計量キャンペーンコーナーの出展、小学生等を対象とした計量教室の開催等について川崎市計量協会と共催で開催し、より効果的な普及啓発活動を実施します。
根拠法令:計量法、消費者基本法等
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 計量団体の指導・育成 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 計量管理講演会、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量教室の実施 計量管理講演会、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量教室、川崎計量フォーラムの実施 計測技術講習会、計量教室、計量推進大会  
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