施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 51502000 地産地消の推進 作成課 農業振興センター農業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎を支える産業を振興する 基本施策 都市農業の振興
関係課 経済労働局農業振興センター農業技術支援センター 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●新鮮・安全・安心な市内産農産物を求める市民ニーズは高く、消費者への直売、市場を通しての小売業による販売などの地産地消に取組むとともに、農業者が付加価値の高い農産物を安定して供給できるような仕組みづくりが求められています。
施策の概要 ●各種イベント等での農産物直売会を開催し、新鮮・安全・安心な市内産農産物「かわさきそだち」の市内消費を推進します。
●農業者が農産物を地域で販売するための直売所や大型農産物直売所「セレサモス」に対して支援を実施します。
●新鮮な農産物の市民への安定的供給に向けて市場出荷団体への支援を実施します。
施策の目標 ●「Buyかわさきフェスティバル」等各種イベントでの市内産農産物直売会、共同直売所への運営支援、市場及び大型農産物直売所「セレサモス」への出荷奨励及び市内産農産物「かわさきそだち」のPRを等を実施することにより、地産地消を推進します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●かわさき港祭り等のイベントに参加し、農産物直売会を3回実施しました。また、農地が少ない南部地域の市民をターゲットにセレサモス見学バスツアーを2回実施し、市内産農産物の購入機会を設けるとともに川崎の農業についてのPRを行うことにより、新鮮・安全・安心な市内産農産物「かわさきそだち」の市内消費を推進しました
。また、民間活力による市内産農産物の販売を南部地域にて行いました。
●安定した農業経営の支援として、農産物直売所、市場出荷に対する支援を行いました。
●市内産農産物「かわさきそだち」のPRのため、新品の幟旗を市内の個人農産物直売所に掲出を依頼し、PRの強化を図りました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●農地の少ない川崎南部地域の市民(消費者)の新鮮・安全・安心な市内産農産物を求める声は大きく、それに応えるべく、購入機会を増やす施策を継続して展開する必要があります。
●新鮮・安全・安心な市内産農産物を市民(消費者)に供給するためには、安定した農業経営が必要であり、直売所及び市場出荷等に対する経営支援を継続して行う必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●南部地域の市民に対し、新鮮・安全・安心な市内産農産物の供給拡充を図るため、新たな手法の検討を行います。
●地産地消の推進に係る生産者及び直売団体に引き続き支援を行い農業経営の安定化及び市内産農産物の安定供給を図ります。
●川崎の農業についてのPR活動及び農業者と消費者の交流による「顔の見える農業」の創設による安全・安心な農産物の供給を継続して行い地産地消の推進を図ります。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
農産物直売会の開催回数 セレサモス見学バスツアーの開催回数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
市内産農産物を市民へ提供・PRするために各種イベント等で行う直売会の開催回数。 市内産農産物を求める南部地域市民(消費者)を対象に大型農産物直売所セレサモス及び川崎市の農業を紹介することにより、地産地消の推進を図る。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 3 4 2008 1 1 2008      
2009 3 4 2009 1 2 2009      
2010 3 3 2010 2 2 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 49,198 43,872 47,557 46,433 42,992 46,148 46,004 41,694

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
地産地消推進事業 III    
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