| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 5 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 5 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 1 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 1 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 5 | 5 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 5 | |
| 事務事業名 | 新産業創造支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部新産業創出担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | かわさき新産業創造センター(KBIC)を運営し、起業家精神を持つ個人や創業者、新分野・新事業進出をめざす中小企業に事業スペースを提供します。また、産業振興財団等の経営支援機関を活用して、専門家等による経営支援、技術支援などを実施することにより、創業や新分野進出を促進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 ●次期指定管理者の募集、指定等 |
●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営。新規入居企業8社 ●次期指定管理者の募集、指定等 |
インキュベーションマネージャーによる経営支援 ●新規入居企業4社大学関係2者 ●青少年向け科学イベントの実施 |
●インキュベーションマネージャを中心とする経営支援の実施 ●企業3社、大学3研究室が新規入居 ●青少年向け科学イベントの実施 |
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| 事務事業名 | ポストインキュベーション機能構築事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部新産業創出担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | KBIC等のインキュベーション施設の入居満了を迎える企業に対し、KSPやTHINKと連携しながら市内のオフィス等の情報提供を行うほか、成長発展段階に応じたきめ細かい経営支援に取り組んでいくことにより、市内への定着を図るとともに、入居企業と市内企業との交流を促進し、新事業創出のためのネットワークを形成していきます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●インキュベーションマネージャー等によるコンサルティング、市内物件情報提供 ●ファンドに関する研究会の開催 ●入居期限を迎える企業に対する市内物件の斡旋 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●融資制度など新たな支援施策の検討 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●融資制度などの創設に向けた関係機関との調整 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●新たな融資制度などの具体化 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 事業廃止(新産業創造支援事業において継続実施) | |||||||||||
| 実績 | ●事業スペースの提供(新規入居企業8社)、市内物件の斡旋(退去企業2社の市内移転) ●融資制度など新たな支援施策の検討 |
●事業スペースの提供(新規入居企業3社)、市内物件の斡旋 ●融資制度などの創設に向けた関係機関との調整 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●既存の融資制度の活用促進 |
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| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を目指します。 しかしながら、厳しい経済状況の影響を受けて平成21年度までに実施した入札においては、全11区画中6区画の決定に留まりました。21年度からは、誘致対象を市内企業中心から市外企業にも広げるとともに、企業ニーズの的確な把握、産業立地促進資金等による支援の拡充等を実施したが、引き続き再募集に向けての周知や庁内調整等を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募・契約 ・不動産鑑定 ・土地利用計画審査基準の策定 |
分譲 | 分譲 | 定期借地区域の管理 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・市有地処分方針の策定 ・不動産鑑定評価及び土地利用計画審査基準の策定実施 ・市有地売払い及び貸付の公募、入札を実施 |
・再募集及び再々募集の実施 ・ホームページ、ダイレクトメールの発送等による積極的な情報発信 ・環境アセスメントの実施 |
・募集の実施(2回) ・3区画10,313m2への企業進出決定 ・ホームページ、ダイレクトメールの発送等による積極的な情報発信 |
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| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中国をはじめとするアジアの主要都市と協力連携関係を構築しながら、起業家等のアジア人材を呼び込み、育成支援することにより、アジアでのビジネス展開を通じた環境関連分野における国際貢献と地域経済活性化を促進します。特に、環境産業など世界に貢献する新産業を育て、アジア諸都市と本市の間において新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。なお、THINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点施設として、NPO法人アジア起業家村推進機構、(財)川崎市産業振興財団、KSP等との協働により起業家支援を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | アジアからの誘致促進(起業家村へ3社進出) ベトナムシティセールスの実施 |
アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジアの起業家の創業拠点・環境関連技術に関する海外移転の促進拠点づくり | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居6社 |
アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居3社 |
アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居2社 |
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| 事務事業名 | アジア起業家村新規拠点形成事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | アジア起業家村の新規拠点形成に向けた基本計画を策定し、その具体化に向けた取組を進めます。 関連する個別事業計画;「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画(平成21年2月策定)」 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | アジア起業家村新規拠点の調査・検討 | アジア起業家村新規拠点形成調査の実施 | 新規拠点形成のシンポジウム開催 | |||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 環境・ライフサイエンス分野の企業等の誘致に向けた取組 | |||||||||||
| 実績 | アジア起業家村新規拠点形成基礎調査を実施 | アジア起業家村新規拠点基本計画を策定 | 国際ビジネス交流支援施設整備を決定 | |||||||||