施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2010年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 2 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 2 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 1 C 1 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

3ヵ年の事業目標に対する達成度 事業数 うち
重点
I 当初目標を大きく上回って達成 0 0
II 当初目標を上回って達成 0 0
III 当初目標をほぼ達成 2 2
IV 当初を下回った 0 0
V 当初目標を大きく下回った 0 0
合計 2 2

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 新エネルギー推進事業 所管課 環境局地球環境推進室
事務事業の概要 ●公共施設への新エネルギー導入とグリーン電力の使用を進めるとともに、民間導入プロジェクトを推進するため、関係機関、新エネルギー推進協議会などと連携して、新エネルギーの普及促進を行います。
●新実行計画(地球温暖化対策推進計画)の改定に合わせて、新エネルギービジョンを新実行計画に反映します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 B 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進 ●住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進
●新エネルギービジョンの改定に向けた取組・推進
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●八都県市川崎市提案の国への要望
●住宅用太陽光発電設備補助の実施
●グリーン電力購入モデル事業実施
●新エネビジョンの改訂準備
●メガソーラー発電計画について関係者と合意
●住宅用太陽光発電設備設置補助件数 579件
●メガソーラー発電計画
東京電力(株)と基本協定締結
●新エネルギービジョンの新実行計画への反映
●大規模太陽光発電所工事着手
●PR施設の運営委託の契約準備と展示の整備
●住宅用太陽光発電設備設置補助件数 591件
●高津区役所へ蓄電機能付き太陽光発電設備を設置
●中原区役所太陽光発電設備を設置
●九都県市再生可能エネルギー担当者会議を通じた再エネ導入促進に向けた検討の実施
 
事務事業名 生ごみ等リサイクル推進事業 所管課 環境局生活環境部減量推進課
事務事業の概要 北部地域の小学校を対象としたモデル事業や事業系生ごみのリサイクルシステムの構築を目指した調査研究、生ごみリサイクルリーダー制度の運営、生ごみリサイクルハンドブックの配布などによる市民及び事業者の生ごみ減量・リサイクルの取組の推進を図ります。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進

民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討
「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進

民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・生ごみリサイクル講習会(事業系)の実施(平成20年6月)
・生ごみリサイクルリーダーの派遣
・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営
・小学校教育教材用生ごみリサイクルビデオの作製
・事業系生ごみリサイクルに係る調査研究
・市民、農家協働モデル事業の創設
・事業系生ごみリサイクル講習会を平成21年6月に実施(参加事業者数134社)
・生ごみリサイクルリーダーの認定・派遣の実施(認定者12名・派遣件数12件)
・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営
・生ごみリサイクルに係る施策の研究委託の実施
・川崎市、市民、農家の協働による生ごみリサイクルモデル事業の実施
・事業系生ごみリサイクル講習会を平成22年6月に実施(参加事業者数105社)
・生ごみリサイクルリーダーの派遣・相談の実施(派遣等件数25件)
・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営
・生ごみリサイクルに係る施策の研究委託の実施
・川崎市、市民、農家の協働による生ごみリサイクルモデル事業の実施
・生ごみリサイクル活動に取組む市民団体が生ごみ由来の堆肥の利用先として農地又は公共の花壇を活用する活動に対し助成する制度を創設
 
>>前のページへ戻る