| 施策課題 | 53201000 | 勤労者の福祉の充実 | 作成課 | 経済労働局労働雇用部 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
就業を支援し勤労者福祉を推進する | 基本施策 | 勤労者施策の推進 | ||||
| 関係課 | 経済労働局労働雇用部 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●失業率が高水準で推移するなど厳しい社会経済状況の中、企業の業績低迷による雇用調整や賃金抑制の実施、また、雇用形態の多様化による所得格差の拡大など勤労者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 ●勤労者がより豊かで充実した生活を送れるよう、労働環境、生活環境の改善を推進し、勤労者福祉の向上に向けた取組が喫緊の課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●低金利で貸付を受けられる勤労者生活資金貸付制度の運営を行い、勤労者の生活の安定と向上を図ります。 ●市内中小企業の勤労者等の福利厚生の充実と中小企業の振興に向け、勤労者福祉共済制度の効率的な運営を図ります。 ●住宅の修繕、新・増改築に関する相談を行うことにより、勤労者・市民の住環境の改善を図ります。 ●労働組合等の健全な発達及び労働者の勤労意欲の向上に資するため、指定管理者制度の活用により労働会館の効率的かつ効果的な管理運営を行います。 ●月刊情報誌「かわさき労働情報」、年刊誌「川崎市労働白書」を発行し、労働関係法令・制度の内容、市内事業所の賃金、市内の労働状況などの情報を提供します。 |
| 施策の目標 | ●勤労者生活資金貸付制度及び勤労者福祉共済制度の効率化と利用拡大、さらには、住宅相談事業の実施を通じて、勤労者の生活環境・住環境の改善を図るとともに、福利厚生の充実により豊かでゆとりある生活の実現をめざします。 ●労働会館の効率的かつ勤労者・市民にとって魅力的な事業運営を行い、利用の拡大を図ります。 ●労働関係情報を的確、迅速に提供するととともに、啓発を行うことにより、市内の雇用労働環境の向上を図ります。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●勤労者生活資金貸付制度については、申込資格に個人請負労働者を加えるとともに、一部貸付利率の引下げを行い、制度の改善を図りました。 ●勤労者福祉共済については、これまでの厚生事業等に加え、会員管理・給付等受付処理業務の委託を拡充するとともに、退会せんべつ金の早期給付(対象者の79%)を行い、執行体制の効率化を図りました。また、検討委員会の開催により、今後は会員の加入拡充を図り、現行の体制を維持していくという方向性を確立しました。 ●住宅相談事業については、勤労者・市民が気軽に相談ができるよう広くアピールを行い、相談件数は前年度を上回る結果となりました。 ●労働会館の管理運営については、指定管理者と連携を図りながら、前年度を上回る利用率を確保することができました。また、次期指定管理をより効果的・効率的に実施するため、指定管理業務の見直しを図り、適正な応募及び選定の事務を執行しました。 ●労働資料の調査及び刊行業務については、前年度に実施したアンケート結果を踏まえ、読者の関心の高い情報を分かりやすく的確に提供しました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●世界同時不況といわれた最悪の状態からは改善しつつあるものの、依然として厳しい経済・雇用情勢に伴う所得の低迷や需要の縮小等を背景に、勤労者生活資金貸付制度及び住宅相談の利用状況や勤労者福祉共済の加入状況が伸び悩んでいることから、さらなる制度の有効活用をめざし、一層の取組を推進していく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●勤労者生活資金貸付制度、勤労者福祉共済及び住宅相談については、勤労者がより利用しやすい制度をめざし、利便性及び認知度の向上を図り、利用拡大に向けた取組を進めます。 ●2011年度から労働会館の指定管理が第2期目を迎えることから、指定管理者との連携をさらに強化し、効果的・効率的な運営を行います。 ●雇用労働情勢は当面厳しい状況が予想されることから、勤労者の生活の安定と向上に向け、第3期実行計画においても、引き続き現行の取組を継続・強化していきます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 勤労者生活資金新規貸付金額 | 労働会館利用率 | 勤労者福祉共済一般会計繰入額 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 勤労者生活資金貸付制度の新規貸付金額。預託金融機関が独自に提供する融資商品(市より低利の場合)によっては、実績値への影響があります。 | 労働会館内のホール、会議室、交流室等施設の合計利用率。(年間利用日数÷年間利用可能日数) | 勤労者福祉共済事業特別会計への一般会計からの繰入額。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 9,000 | 8,740 | 万円 | 2008 | 40 | 43.8 | % | 2008 | 34,558 | 32,278 | 千円 |
| 2009 | 10,000 | 10,408 | 万円 | 2009 | 45 | 45.4 | % | 2009 | 29,175 | 24,412 | 千円 |
| 2010 | 12,000 | 8,301 | 万円 | 2010 | 50 | 47.2 | % | 2010 | 25,739 | 21,483 | 千円 |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 557,378 | 534,339 | 545,345 | 534,326 | 519,050 | 523,124 | 627,043 | 580,229 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 勤労者福祉対策事業 | III | 勤労者福祉共済 | III |
| 住宅相談事業 | III | 労働会館の管理運営事業 | III |
| 労働資料の調査及び刊行業務 | III |