施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 54201000 臨海部の戦略的マネジメント 作成課 総合企画局神奈川口・臨海部整備推進室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の都市再生
関係課 経済労働局産業振興部工業振興課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●臨海部においては、産業の活性化、交通環境の改善、地球環境・エネルギー問題の解決への貢献、地域環境の改善、防災力の向上、緑地の増加、文化の発信、後背地との共生が課題となっています。
●市有地である浮島1期埋立地については、本格利用までの間、暫定的に有効活用を図ることが課題となっています。
施策の概要 ●臨海部地域を11地区に分け、企業ヒアリング等により把握した各地区の状況・課題などを地図上に整理した地区カルテを作成し「課題の見える化、共有化」を図るとともに、地区毎の個別課題について、関係機関や立地企業等と連携し、継続的に解決に向けた取組を進めます。
●臨海部の新たな展開を先導する地区やエリアについては、既存の産業地帯に集積する資源や基盤を活用しながら整備・充実を図り、拠点形成を進めるとともに、これらの効果を周辺地域に波及させ、臨海部の活性化を実現します。
●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件を整えて土地の有効活用を図り、暫定利用を推進します。
施策の目標 ●首都圏における立地優位性、羽田空港との近接性、高度なものづくり技術や環境技術の蓄積、研究開発機能の集積など川崎臨海部地域のポテンシャルを活かし、立地企業等と緊密に連携しながら、臨海部の活性化や持続的な発展を目指します。
●浮島地区の本格利用を図るまでの間、暫定土地利用方針に基づいて暫定土地利用を推進し、市有財産の有効活用を行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●企業ヒアリング(約60社)の継続実施により、情報把握や課題抽出、データベース化を進めるとともに、地区カルテを更新(2回)し、市HPに掲載する等、情報、課題の見える化、共有化を行いました。個別課題については、関係局や立地企業が参画する課題解決プロジェクトを立ち上げ、解決にむけた検討を進め、地域環境や交通環境の改善に資する課題解決アクションを実施しました。
●扇町における土地利用転換の機会を捉え、約4haについて臨海部機能を高める機能誘導に向けた調整等を行いました。
●臨海部のブランド力向上に向け、年間40回を超える視察対応を行うとともに、臨海部活性化シンポジウムや海外メディアツアー等、PR方策を実施しました。
●塩浜地区については、臨海部の交通アクセス向上に資する機能を誘導するための整備基本方針を策定しました。
●浮島1期埋立地については関係局等と協議調整し、約28haについて有効活用を行うとともに、羽田国際化や立地企業の定期修理対応等、民間ニーズに柔軟に対応するため、貸付要綱の整備を行いました。本格的な土地利用に向けては、社会経済状況や周辺動向等を踏まえ、最適な土地利用の方向性を検討するとともに、道路管理者や民間企業等と連携し、勉強会を立ち上げ、交通機能用地(約30ha)の有効活用方策について検討を行いました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●引き続き、羽田空港との近接性、首都圏における立地優位性など臨海部地域のポテンシャルを活かした産業基盤の強化を図り、国際競争力を持った地域とするするため、ガイドラインに基づく土地利用の誘導と個別課題解決アクションを継続して実施することが必要となります。
●浮島1期埋立地については、羽田国際拠点空港化の進展状況等を踏まえながら、陸・海・空の結節点機能を強化するような土地利用計画を策定し、本格的土地利用につなげていく必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●臨海部立地企業動向の的確な把握や、情報の適切な管理・分析を継続的に実施するともに、土地利用誘導ガイドラインと地区カルテを活用し、これらに基づく課題解決アクションの実施や土地利用誘導の展開を図る戦略的マネジメントの推進によって、臨海部の活性化と持続的な発展を図ります。
●浮島1期埋立地については、暫定利用な区域について継続して暫定利用を推進するとともに、市街化区域編入に向け、川崎浮島地区土地利用基本方針の見直しを行い、土地利用計画を策定して、本格的土地利用に向けた取組を推進します。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
付加価値額 浮島1期地区における暫定土地活用面積 新エネルギー等導入量
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
工業統計調査で示された川崎区における従業者4人以上の事業所の付加価値額の総額を参考指標としております(2010年度の実績値は11月速報予定のため、記載しておりません)。
なお、計画値は、経済動向によっても変動することから想定が困難なため、示しておりません。
浮島1期地区において有効活用された土地面積です。 臨海部における太陽光、風力及びバイオマス発電などの新エネルギー導入量です。
なお、全市的な数値目標はありますが、エリア毎の数値目標がないため、計画値は示しておりません。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008   993,462 百万円 2008 18.0 13.2 ha 2008   2350 MW
2009   646,696 百万円 2009 18.0 16.5 ha 2009   2352 MW
2010     百万円 2010 18.0 28.0 ha 2010   2385 MW

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 36,638 65,809 35,350 66,415 66,520 34,040 47,346 38,864

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 III 先端産業等立地促進事業 III
浮島地区土地利用推進事業 III    
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