| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 1 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 事務事業名 | ポートセールス事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コンテナ貨物及び在来貨物の集荷や航路誘致に関する活動を展開し、川崎港の利用促進を図ります。またPR活動を充実すると同時に川崎港セミナーや企業訪問等により、荷主、船社、フォワーダー等に対して、川崎港への理解を深めるとともに利用を働きかけ、取扱貨物増加に向けたポートセールスを行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ポートセールスの推進 | 取扱貨物の増加、新規航路開設に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 荷主、船社等180社訪問。京浜3港共同セミナーを2回開催。名古屋との定期航路(週5便)開設 | ・ターゲットを絞り荷主、船社訪問 ・自動車専用船の新規定期航路開設 ・シンガポールでセミナー開催 ・京浜3港共同セミナーを2回開催(群馬、東京) |
・名古屋港との内航コンテナ定期航路開設 ・ケミカルをターゲットとした荷主の意見交換会開催 ・京浜3港共同セミナーを2回開催(仙台、東京) |
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| 事務事業名 | 友好港交流推進事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | [ベトナム・ダナン港]平成6年に友好港締結し技術交流を行ってきましたが、平成16年に貿易の促進を新たな目標に加えた交流協議書を取り交わしました。ダナン港は、ベトナム中部最大の都市、インドシナ半島の物流拠点としてのポテンシャルを有することから、両港の発展と利用促進に繋がる人材及び情報の交流を図ります。[中国・連雲港港]平成12年に交流協議書を取り交わし在来貨物の一層の増加、コンテナ定期航路開設を目的とした交流が開始されました。連雲港港は黄海沿岸部に位置する中国10大港湾の一つであり、欧州と鉄路で結ばれたポテンシャルを有す2港であり、相互訪問により両港の発展と貿易促進、航路開設に向けたポートセールス・情報交換を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 友好港との交流の推進 | ベトナム・ダナン港との交流推進。中国・連雲港港との交流推進 | 継続実施 | 継続実施 | 友好港との交流の推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ダナン港職員の受入 連雲港港への代表団派遣 |
ダナン港への代表団派遣 | ダナン港職員の受入 連雲港港への代表団派遣 |
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| 事務事業名 | 港湾統計・情報システム運営事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | ・港湾情報システムの効果的・効率的な構築・運営、港湾施設利用手続等の電子化の推進、港湾統計データ等の有効活用等により、使いやすい港づくりに寄与することで、港の利用促進を図ります。 ・国の輸出入及び港湾関連手続の電子化のしくみである次世代シングルウィンドウに港湾情報システムを接続することで、利用者の利便性向上を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・システムの円滑な管理運営及び電子申請の推進 ・港湾統計データの精度維持と有効活用 |
・港湾情報システム及び電子申請システムの適切な管理・運用 (1)府省共通ポータルへの対応 ・港湾統計データの精度維持と有効活用 |
・港湾情報システム及び電子申請システムの適切な管理・運営 ・港湾統計データの精度維持と有効活用 |
・港湾情報システム及び電子申請システムの適切な管理・運用 (1)電子申請項目追加への対応 ・港湾統計データの精度維持と有効活用 |
・港湾情報システム及び電子申請システムの適切な管理・運営 ・港湾統計データの精度維持と有効活用 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・港湾情報システム利用者(業務担当)と電子申請利用者(業者)の利便性を向上 ・港湾統計データの精度を維持し、データを有効活用 |
・港湾情報システム利用者(業務担当)の利便性を向上・港湾統計データの精度を維持し、データを有効活用 | ・港湾情報システム利用者(業務担当)と電子申請利用者(業者)の利便性を向上 ・港湾統計データの精度を維持し、データを有効活用 |
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| 事務事業名 | 川崎港福利厚生事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 川崎港には港湾労働者、船舶乗組員等のための公共福利厚生施設として、東扇島福利厚生センター、川崎マリエンなどのほか、民間の福利厚生施設7施設があり、川崎マリエンや東扇島福利厚生センターについては、指定管理者制度を導入しました。また、東扇島外貿地区には休憩施設を設置するなど港湾労働者等の福利厚生の更なる充実を図っています。 根拠法令:港湾法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 福利厚生施設等の充実 東扇島外貿地区に休憩施設を設置 |
川崎港振興会館の指定管理者の評価及び2009年度以降の管理者の選定 | 福利厚生施設等の充実への取組み | 福利厚生施設等の充実への取組み | 東扇島福利厚生センターの指定管理者の評価及び2013年以降の管理者の選定 福利厚生施設等の充実への取組み |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 川崎港振興会館の指定管理者の評価実施及び2009年度以降の管理者の選定 | ・東扇島外貿4号埠頭に休憩施設を完成。・マリエンにコンビニエンスストアーを誘致 | ・マリエン内コンビニエンスストアー開業 ・千鳥町5号付近に休憩施設完成 |
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