| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 | |
| 事務事業名 | 港湾計画策定事業 | 所管課 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎港の臨港地区内等における土地利用や、港湾施設の整備方針を計画立案し、適正な港湾空間の形成を図るため、次期港湾計画策定に向けた取組を推進します。また、民間事業者の事業展開により港湾計画の変更が生じた場合は、適切に対応し手続きを行います。 根拠法令:港湾法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 次期港湾計画の策定に向けた取組の推進 | 次期港湾計画の策定に向けた取組の推進 | ●環境現況調査の実施 ●船舶航行安全対策の実施 ●川崎港の将来構想の検討・取りまとめ |
●環境予測調査の評価実施 ●川崎港の将来構想に基づく計画素案の検討・策定 |
港湾計画の改訂 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●川崎港の将来構想の基礎調査及び検討 | ●浮島1期地区の土地利用の方向性の検討 ●小型船舶基地のニーズの把握 |
港湾計画の改訂 ●改訂関連調査の実施(船舶航行安全対策調査及び環境予測調査等) |
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| 実績 | 浮島1期地区の土地利用調整など次期港湾計画の策定に向けた取組の推進 | ・川崎港の将来構想の基礎調査及び検討 | ・浮島1期地区の土地利用の方向性の検討 ・小型船舶基地のニーズの把握 |
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| 事務事業名 | 海岸保全施設維持整備事業 | 所管課 | 港湾局港湾経営部整備計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 防潮堤などの海岸保全施設は、建設後40年以上が経過しており、老朽化の著しい箇所については緊急的な補修工事を実施するとともに、今後の効率的な維持管理に向けて、現況や他港の取組みなどの情報を収集するとともに、背後の状況等を考慮して、経済的な維持管理計画を策定し、順次補修工事を実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 海岸保全施設の維持整備 | 他港の実績等の情報収集・現況調査の実施 | 補修方法の検討 | 補修計画の策定 | 補修工事の実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 緊急補修工事の実施 補修方法の検討 |
補修工事の実施 維持管理計画の策定 |
補修工事の実施 | |||||||||
| 実績 | 他港の実績等の情報収集・現況調査の実施 | 補修方法の検討 緊急補修工事の実施 |
補修工事の実施 維持管理計画の策定 |
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| 事務事業名 | 港湾管理事業 | 所管課 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●公有財産の適正な管理、環境整備負担金の徴収、施設使用料等の調査・研究等を実施して、効率的・効果的な港湾の管理を行います。 ●港湾局に属する工事検査を適正に実施します。 根拠法令:港湾法、地方自治法、地方財政法、川崎市港湾施設条例、川崎市環境整備負担金条例、川崎市入港料条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●適切な港湾の管理の推進 | ●適切な港湾の管理の推進 | ●適切な港湾の管理の推進 | ●適切な港湾の管理の推進 | ●事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●適切な港湾管理の実施 ●ふ頭用地使用料の見直し(条例改正) |
●適切な港湾管理の実施 ●照明施設使用料の設定(条例改正) |
●適正な港湾管理の実施 ●新たなインセンティブ制度の実施(要綱) |
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| 事務事業名 | 港湾における規制指導事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港湾管理課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●港湾区域及び臨港地区における行為の規制、水域占用許可、ふ頭用地利用許可等に係る技術的審査等、適正な規制指導を行うとともに、臨港地区及び分区の見直しに向けた取り組みを進めます。 根拠法令:港湾法 海岸法 都市計画法 川崎市港湾施設条例 川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●港湾における適正な規制指導の推進 ●臨港地区及び分区の見直しに向けた現状調査 |
●継続実施 ●臨港地区及び分区の見直しに向けた調査・分析 |
●継続実施 ●臨港地区及び分区の見直しの素案策定 |
●継続実施 ●臨港地区及び分区の見直しの国・県・庁内調整 |
●継続実施 ●臨港地区及び分区の見直しの実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●放置車両の削減・放置艇1隻撤去●臨港地区・分区の調査分析の実施 | ●放置車両の削減・放置艇撤去に関する法的手続き●事務処理マニュアル等の作成●臨港地区・分区の見直し素案策定の実施 | ●放置車両の削減・放置艇撤去に関する法的手続き●臨港地区及び分区の見直しの国・県・庁内調整の実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 陸上施設等管理運営事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港営課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 物流における貨物の円滑な流れを確保するため、コンテナターミナル施設・荷さばき地・上屋・倉庫用地・共同事務所等の港湾施設について、利用許可を行い、使用料の徴収を行います。また、施設の利用者に対して監督・指導を行い、施設の適正な維持・管理を行っていきます。 根拠法令等 : 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 陸上施設等の円滑な管理運営 | 補修計画に基づく補修の推進 | 事業推進 千鳥町再整備にあわせた補修の実施 |
事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 補修計画を見直し、緊急性の高い施設の補修を実施 | 所管する施設の適正な維持・管理を実施 | 所管する施設の適正な維持・管理を実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 海上・係留施設等管理運営事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港営課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共の係留施設を利用する船舶に対して、係留場所の指定や利用方法の調整を行うとともに、利用許可申請書に基づいて使用料の徴収を行います。また、施設の利用者に対して監督・指導を行い、施設の適正な維持・管理を行っていきます。 根拠法令等 : 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 係留施設等の円滑な管理運営 | 係留施設等の円滑な管理運営 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 係留施設の効率的な運営 係船立会い及び確実な荷役の指導の実施 |
係留施設の効果的な運営 係船立会い及び確実な荷役の指導の実施 |
係留施設の効果的な運営 係船立会い及び確実な荷役の指導の実施 |
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| 事務事業名 | 入出港船舶等調整事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港営課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 調整業務は、船舶の種類、航行方法、入出港時の所要時間、水先人利用時の入出制限や各バースの特徴を把握した上で、事故・ニアミス等の防止を第一に、入出港船舶の日々のスケジュールを作成します。 さらに、国際VHF無線運用による船舶運航管理業務の指導監督や必要に応じた水先人や曳船の手配調整も行っております。また、運航者(船主)から入港料を徴収しています。 根拠法令 : 港湾法、港則法及び同施行規則、川崎市入港料条例及び同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用 | 入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用を的確に行い、東京湾水先区統合に伴う今後について3回会議を設定した。 | 関係団体と入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用を的確に行うための会議を実施した。 | 入出港船舶の安全確及び航路の効率的な運用を的確に実施した。一層の安全確保に向けて関係団体と協議した。 | |||||||||