| 施策課題 | 71101000 | 自治基本条例に基づく自治の推進 | 作成課 | 総合企画局自治政策部 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総務局市民情報室 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営を一層進めるため、様々な観点から情報共有、参加及び協働の制度を構築するとともに適切に運用する必要があります。 ●「パブリックコメント手続」の適正な運用により、計画や条例、基準等の策定過程における説明責任を果たすとともに制度周知をさらに進めることにより市民の市政への参加を促進し、開かれた市政を実現する必要があります。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●自治運営の基本原則である情報共有、参加及び協働に基づく制度等の実施状況や基本原則に基づく制度等の課題について調査審議する自治推進委員会を運営するとともに、第1期及び第2期委員会の調査審議結果を受けて、さらなる自治の推進に向けて取り組んでいきます。 ●市民生活に重要な政策等の策定に際し、行政運営の透明性の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、その政策等の案や関係資料を事前に公表し、市民の意見を求め、意見を受けて修正した結果等を公表する一連の手続を行います。 |
| 施策の目標 | ●自治基本条例に基づく自治運営に関する制度等の調査審議を行う自治推進委員会での検討事項などを中心に、自治の拡充、推進に取り組みます。 ●パブリックコメント制度を適切に運営し、自治運営の基本原則である情報共有と参加の実効性を高めます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●自治拡充推進事業では、有識者委員3人及び市民委員3人で構成する第3期自治推進委員会を設置して2回の会議を開催し、自治運営の基本原則に基づく制度等の調査審議を行いました。また、第2期自治推進委員会の調査審議結果をまとめた報告書をホームページで公表したほか、分かりやすくまとめた概要版を作成し、公共施設等に配架しました。さらに、第1期及び第2期自治推進委員会の提言を踏まえ、自治に関する運営状況等をとりまとめた「第2次推進プラン」を作成し、ホームページに掲載しました。また、パンフレット、DVD等を活用し、自治基本条例の周知を図りました。 ●パブリックコメント制度運営事業では、平成21年度実績表をホームページで公表し、制度の周知を推進するため、ポスター、パンフレットを作成配布しました。また、庁内研修会を2回開催し(延べ125名出席)、市民向け制度の説明会を1回開催(7名出席)しました。 |
|---|---|---|
| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | 地方分権改革などの国の動向や、少子高齢化の進展などの社会環境の変化を受け、これまで構築してきた自治運営の仕組みを活用し、暮らしやすい地域社会の実現に向けた取組を進めていく必要があります。 |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●自治拡充推進事業では、自治推進委員会において、情報共有、参加及び協働に基づく制度等の実施状況や基本原則に基づく制度等の課題について調査審議を行うとともに、自治推進委員会の調査審議結果を踏まえてさらなる自治推進の取組を進めます。また、自治基本条例の周知を引き続き行います。 ●パブリックコメント制度運営事業では、市民に対する制度周知を引き続き行うとともに、制度運用について、庁内での制度周知を図り、政策所管課が適切に運用できるよう再度研修などを行っていきます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 自治の拡充・推進は、それぞれの取組が適切に運営されているかなど定性的事由に基づく評価が必要なため、定量的な指標を設定することは困難です。 | パブリックコメント手続については、政策の策定時期が様々であり、実施件数について相当程度のばらつきがあるため、成果指標として設定することは困難です。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 40,180 | 39,018 | 25,606 | 23,088 | 21,319 | 24,841 | 19,435 | 17,084 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
|---|---|---|---|
| 自治拡充推進事業 | III | パブリックコメント制度運営事業 | III |