施策進行管理・評価票（2）

評価年度:2010年度

達成度		事業数	うち 重点
1	目標を大きく上回って達成	0	0
2	目標を上回って達成	0	0
3	目標をほぼ達成	2	0
4	目標を下回った	0	0
5	目標を大きく下回った	0	0
合計		2	0

点検結果	予算・人員等の拡大		予算・人員等の縮減		予算・人員等の現状維持		事業終了 休止・中止・廃止
事業目標どおり	A	0	B	1	C	1	D	0
事業目標を変更	E	0	F	0	G	0	H	0

3ヵ年の事業目標に対する達成度		事業数	うち 重点
I	当初目標を大きく上回って達成	0	0
II	当初目標を上回って達成	0	0
III	当初目標をほぼ達成	2	0
IV	当初を下回った	0	0
V	当初目標を大きく下回った	0	0
合計		2	0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	分権改革推進事業		所管課	総務局行財政改革室
事務事業の概要	平成22年度に政府が策定する地域主権戦略大綱に、地方が自主的・自立的な行政運営が可能となる権限移譲等について盛り込まれるよう、また、地方自治法の抜本的な改正等に大都市制度が盛り込まれるよう、指定都市市長会又は九都県市首脳会議等を通じて意見表明等を行うとともに、地方分権の推進に関する方針を策定し、市としての基本的な考え方を示していきます。また、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲等への具体的対応を図ります。
達成度	3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 B 重点
年度	現状（計画策定時）	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度以降
事業目標	各関係機関への意見表明等	・各関係機関への意見表明等 ・大都市調査等による市の基本的な考え方の整理	・各関係機関への意見表明等 ・地方分権改革に係る指針等の検討、広報の実施	・各関係機関への意見表明等 ・地方分権改革に係る指針等の策定、指針等に基づく条例等の整備に向けた調整等の実施	・各関係機関への意見表明等
実行計画と差異のある事業目標					・地方分権改革に係る指針等の策定、指針等に基づく条例等の整備に向けた調整等の実施
実績		・各関係機関への意見表明等 ・大都市調査等による市の基本的な考え方の整理	・各関係機関への意見表明等 ・地方分権改革推進計画への対応	・各関係機関への意見表明等 ・「地方分権の推進に関する方針」の策定と国への要請 ・方針等に基づく条例等の整備に向けた庁内調整等の実施

事務事業名	都市政策研究事業		所管課	総合企画局自治政策部
事務事業の概要	学識経験者等を招いた都市政策研究会の開催や、重要な政策課題について、職員(研究員)による調査研究を行う政策課題研究事業を実施します。また、職員の政策能力の向上を図るとともに、政策課題の発表・共有の場として、政策情報かわさきを発行します。
達成度	3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点
年度	現状（計画策定時）	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度以降
事業目標	政策課題に対する調査・研究等の実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実績		都市政策研究会を開催。 政策課題研究を行い、政策提言をまとめた。 政策情報誌を発行。	都市政策研究会を開催。 政策課題研究を行い、政策提言をまとめた。 政策情報誌を発行。	都市政策研究会を開催。 政策課題研究を行い、政策提言をまとめた。 政策情報誌を発行。