施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2010年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 11 11
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 11 11
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 2 B 0 C 8 D 1
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

3ヵ年の事業目標に対する達成度 事業数 うち
重点
I 当初目標を大きく上回って達成 0 0
II 当初目標を上回って達成 0 0
III 当初目標をほぼ達成 11 11
IV 当初を下回った 0 0
V 当初目標を大きく下回った 0 0
合計 11 11

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 総合的な子ども支援拠点としての区役所整備 所管課 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当
事務事業の概要 ・区における「地域の総合的な子ども支援拠点」としての機能の強化に向け、子ども支援関係施策を総合的に推進するため「こども支援室」を各区に新設し、各区においては、新体制のもとで、地域の実情にあわせた総合的子ども支援事業を主体的に推進します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 D 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 総合的な子ども支援施策の検討及び機能の整備 ・各区に子ども支援室を設置
・地域の実情に即した区の主体的な子ども支援の推進
・地域の実情に即した区の主体的な子ども支援の推進 ・地域の実情に即した区の主体的な子ども支援の推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・区こども支援室長会議を通じた、区の主体的なこども支援の推進に関する情報の共有化 ・区こども支援室長会議を通じた、区の主体的なこども支援の推進に関する情報の共有化 ・区の主体的なこども支援を推進するための情報共有、区における総合的なこども支援強化の体制整備の調整  
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(保育事業) 所管課 市民・こども局子育て施策部保育課
事務事業の概要 本事業は、保育所等を地域子育て支援センターとして指定し、専任の職員を配置し、親子が気軽に集える場を提供するとともに、子育て情報の提供や育児不安等についての相談指導を行い、地域の子育て家庭の支援を行う。(川崎市次世代行動育成支援対策行動計画、川崎市保育基本計画)
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 地域子育て支援センター設置数
公営:12か所
民営: 7か所

こども文化センターの活用の検討
保育所併設型20か所
こども文化センター型7か所の運営開始
保育所併設型21か所
こども文化センター型の拡充
保育所併設型21か所
こども文化センター型の拡充
保育所併設型21か所
こども文化センター型の事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 保育所併設型20か所
こども文化センター型7か所
保育所併設型21か所
こども文化センター型16か所
保育所併設型22か所
こども文化センター型26か所
 
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(地域事業) 所管課 市民・こども局こども支援部こども家庭課
事務事業の概要 ちびっ子健康教室事業により、保護者が子どもの成長発達を支え健康づくりをするための関わり方についての学習の場を提供する。子育ての仲間づくりを促進し子育てグループ活動を支援する。育児ストレスの高い母親へのグループ指導や相談支援を行う。在日外国人母子に対し、外国籍育児教室の開催、外国語版母子健康手帳の配布、通訳ボランティアの派遣をする。子育てボランティアを養成し、継続して活動を支援する。
家庭相談員や子ども教育相談員が身近な区窓口で相談業務を行い、家庭や子どもの問題の深刻化を防ぐ。子育て短期利用事業で乳児期の子育て不安を軽減する。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 子育てボランティア研修会の開催 51回
ちびっ子健康教室の開催
子育てクループ活動支援
外国籍育児教室の開催 40回
子ども教育相談員連絡会の開催 5回
家庭児童相談員連絡会の開催 8回
子育て短期利用事業の実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ちびっ子健康教室、子育てグループ活動支援、子育て短期利用事業実施等継続実施 ちびっ子健康教室、子育てグループ活動支援、子育て短期利用事業実施等継続実施
家庭相談員、子ども教育相談員連絡会の開催。
ちびっ子健康教室、子育てグループ活動支援、子育て短期利用事業、子ども教育相談員連絡会の実施  
事務事業名 区における教育体制推進事業 所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課
事務事業の概要 近年、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒の問題行動等については極めて憂慮すべき状況にあり、大きな課題となっている。児童生徒の問題行動等の状況や背景には、心の問題とともに児童生徒の置かれている地域の実態や環境が複雑に絡み合っていると考えられる。そこで、各区・教育担当が地域の実態や環境に応じて、確かな学力の向上、いじめ・不登校対策、学校施設の有効活用、学校と地域の連携強化等を企画・実践していく。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 区における教育体制の整備 区教育担当体制の整備による学校運営支援等の推進 継続実施 継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 区教育5人体制によりきめ細やかな学校運営支援や新たな教育施策を推進した。 区・教育担当対応件数
8,731件
区・教育担当対応件数
11,410件
 
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(川崎区) 所管課 川崎区役所こども支援室
事務事業の概要 区内の子ども支援関係機関・施設や各関係機関等の連携により、子どもに関する多岐にわたる複合的な課題に対し、横断的、継続的な支援を実施します。
また、各関係機関及び市民活動団体の代表で構成する「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を基盤として、区内の子どもにかかる課題を共有し、市民活動団体等と協働し、区役所を中心として地域の実情をふまえた総合的なこども支援を推進します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 総合的なこども支援ネットワーク体制の推進
区内関係機関・施設との連携体制の推進
子どもに関する情報収集・発信
子どもに関する相談や個別課題の対応体制の確立
区の特性をふまえた施策の推進
総合的なこども支援ネットワーク体制の推進
区内関係機関・施設との連携体制の推進
子どもに関する情報収集・発信
子どもに関する相談や個別課題の対応体制の確立
区の特性をふまえた施策の推進
総合的なこども施策の継続実施と新たな総課題解決に向けた取組 総合的なこども施策の継続実施と新たな総課題解決に向けた取組 総合的なこども施策の継続実施と新たな総課題解決に向けた取組
実行計画と差異のある事業目標        
実績 こども総合支援ネットワーク会議や、課題別に要保護児童対策部会、発達支援部会、こども情報部会を開催し、市民活動団体や民間施設との協働体制を確立し、区役所を拠点とした地域の総合的なこども支援を推進しました。
区の特性をふまえ、外国籍親子の支援、虐待防止、発達支援、幼保小連携、男性の育児参加促進、安全確保、各種情報発信事業を拡充しました。
こども相談業務を充実し、関係機関や地域と連携協力して、要保護・要支援児童が抱える個別課題の解決を図り、的確な対応により支援を充実させました。
こども総合支援ネットワーク会議を3回、課題別に発達支援、要保護児童対策、思春期対策部会を開催し、課題の共有や支援策を協議
幼保小連絡会、小学校教諭の保育園実地研修(38名参加)を実施
男性の育児参加促進事業を土曜日に6回(うち民間でも2回)開催
発達支援事業(就園前、就学前後の親子)を各月1回開催
要保護児童対策カンファレンスを月1回開催、講演会を1回開催
通訳及び翻訳バンク事業を随時実施(70件)
生活習慣付け啓発チラシを配布(年長児保護者)
安全確保啓発チラシの配布(小・中学校新1年生保護者)
こども総合情報紙「かわさきくのこども」を発行(25,000部)
「かわさき区こども支援総合ページ」を拡充(民間保育園情報を追加)
不登校等子どもの居場所づくり(旭町こども文化センターを活用し、10月から月1回を週2回に拡充してNPOに委託)、スーパーバイズ(月1回)を実施
こども相談及び個別支援を充実
こども相談検討会を隔月1回実施
子どもの健全育成講演会を1回開催(61名参加)
子育てボランティア講座を開催、講演会1回(98名参加)、講座2回
民間保育園長連絡会(4回)公民園長研修会(1回)を実施
・こども総合支援ネットワーク会議を2回、課題別に発達支援部会3回、ボランティア育成部会、思春期対策部会を開催し、課題の共有や支援策を協議
・幼保小連携事業において、幼保小実務担当者会議(2回)、幼保小代表者連絡会(2回)、小学校教諭の保育園実習研修、小学校授業参観・幼稚園保育参観、幼保小連携研究校の授業参観を実施
・男性の育児参加促進事業を土曜日に7回(うち民間でも2回)開催
・ 発達支援事業(就園前、就学前後の親子)を各月1回開催
・かわさきくsun’sキッズ:各月1回(8月を除く)開催
・要保護児童対策カンファレンスを月1回開催、講演会を1回開催
・通訳及び翻訳バンク事業を随時実施(70件)
・生活習慣付け啓発チラシを配布(年長児保護者)
・安全確保啓発チラシの配布(小・中学校新1年生保護者)
・こども総合情報紙「かわさきくのこども」を発行(25,000部)
・「かわさき区こども支援総合ホームページ」を毎月更新
・ 不登校等子どもの居場所づくり(旭町こども文化センターを活用し、週2回NPOに委託)を実施
・スーパーバイズ(月1回)を実施
・こども相談及び個別支援を充実
・こども相談検討会を隔月1回実施
・子育てボランティア講座を開催、講演会2回講座2回
・民間保育園長連絡会(4回)公民園長研修会(1回)を実施
・民間保育園看護師連絡会(4回)公民保育園看護師連絡会(1回)を実施
 
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(幸区) 所管課 幸区役所こども支援室
事務事業の概要 総合的な子どもの支援事業の推進
○こども総合支援ネットワーク会議の更なる充実
○こども相談窓口の効果的な運営
○こども・子育て情報の発信のため、年3回の情報紙の発行及びホームページによる情報発信の推進
○こども支援策として、転入者交流会、地域子育て支援センターの土曜日開所、こども文化センターの土曜講座、の実施及び幼稚園・保育園・小学校の連携の推進等
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 総合的な子どもの支援施策の検討及び機能整備 こども支援室を設置し、子ども関係施策の総合的な推進と連携した、地域の実情に即した主体的な子ども支援の推進。 事業の継続・推進を図る。 事業の継続・推進を図る。 事業の継続・推進を図る。
実行計画と差異のある事業目標        
実績 子ども関係施策の総合的な推進と連携した、地域の実情に即した主体的な子ども支援の推進を行った。 地域の実情に即した主体的な子ども関係施策の継続、及び総合的な推進を図った。 地域の実情に即した主体的な子ども関係施策の継続、及び総合的な推進を図った。  
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(中原区) 所管課 中原区役所こども支援室
事務事業の概要 (1)子ども支援の総合的支援の拠点として、地域、保育園、幼稚園、教育の連携を強め、ファーストコンタクトとしての相談窓口機能強化を図ります。(2)区民と協働した子育てネットワーク、子どもネットワークを運営し、課題にあった支援体制を充実させます。また、地域への情報発信機能の充実を図ります。(3)学校・保育園・幼稚園・子ども文化センター・子育て支援センター等、区内における子育て関係機関の連携体制を構築を図ります。(4)地域及び学校等の連携による支援の充実を促進します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 A 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 健康福祉局こども事業本部と連携し、区役所のこども総合支援体制の見直し、整備 窓口業務の検証 区民ニーズに合った情報発信の充実 順次機能強化 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 窓口業務の集計票を整備し内容及び連携の検討を実施した。 ホームページにトピックスや「なかはらっこ広場」を開設し充実を図った。 保育園・幼稚園・小学校との連携の拡充を行なった。子育て支援者養成講座でボランティアの拡充を図った。  
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(高津区) 所管課 高津区役所こども支援室
事務事業の概要 新総合計画に基づき、区役所を総合的な子ども支援拠点として整備を推進する。「高津区子ども総合支援基本方針」に沿った事業実施や、こども相談窓口の運営、子ども・子育て支援にかかわる情報発信の充実及び関係機関とのネットワークの強化、教育分野との連携強化を図る等総合的な子ども支援施策を推進する。
関連する個別事業計画等(1)新行財政改革プラン(2)次世代育成支援対策行動計画(3)かわさき教育プラン(4)第2次川崎市子どもの権利に関する行動計画等
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 (1)「高津区子ども総合支援基本方針」に基づく地域の総合的な子ども支援の推進
(2)こども相談窓口開設による区民サービス向上とニーズの把握
(3)子ども・子育て支援にかかわる情報発信の充実及び関係機関とのネットワークの強化
(4)教育分野との連携強化
(1)支援基本方針に沿った事業実施(2)こども相談窓口の充実・強化(3)協働事業の推進(4)教育分野との連携 充実強化 充実強化 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1)「事業実行計画」の策定及び推進(2)関係機関等との連携による相談の充実(3)区民・団体等との連携による協働提案型事業実施(4)教育分野との連携強化による個別事例対応等の充実 (1)「事業実行計画」の推進を各部署と連携しながら実施(2)関係部署・機関と緊密な連携のもと相談を実施(3)高津区協働提案型事業を4事業実施(4)学校等教育分野との連携による支援の強化 (1)「事業実行計画」の推進と第2期事業実行計画の策定(2)関係部署・機関と緊密な連携による相談・支援の実施(3)区民・団体との連携による協働事業実施(4)学校等教育分野との連携による支援の強化充実  
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(宮前区) 所管課 宮前区役所こども支援室
事務事業の概要 相談しやすい環境の整備、相談員の相談能力の向上など相談窓口機能の強化とHPによる情報提供の充実や、地域のこども・子育て支援の拠点つくり。セミナーの実施、子育てサロン・赤ちゃん広場など、孤立しない子育てのための子育て支援事業の拡充。ネットワーク会議の実施により、宮前区内関係機関との情報の共有、要保護児童支援体制の整備。0歳から18歳までの包括的こども支援事業の実施。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 2008年4月
こども支援室を設置
子どもを総合的に支援するための機能の整備 総合的な子ども施策の推進 総合的な子ども施策の推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 4月からこども支援室の運営を開始、子どもを総合的に支援するための機能の整備を行った 地域全体で子育てを支えるために子ども包括支援事業をはじめ各種事業を実施した。 相談窓口機能の充実、情報提供の強化。子ども、子育て支援のための各事業を実施した。  
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(多摩区) 所管課 多摩区役所こども支援室
事務事業の概要 ・こども総合支援の組織整備と庁内関連各課との連携を図る。
・区民との協働によるこども支援連携の拡充を図る。
・子ども支援関係機関・教育機関・地域団体等と協働して地域子育て支援を実施する。
・子育てに関する情報の収集・提供と、交流支援事業に取り組む。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 A 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・こども総合支援の組織整備
・こども支援連携の拡充
・こども支援に係る関係機関、小中学校、地域団体等と協働した地域子育て支援
・こども支援に係る各種情報の収集・分析・発信
総合的なこども支援体制の強化
(二ーズ調査)
継続実施


(基本方針策定)
継続実施


(実行計画策定)
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 次年度の本調査に向けてプレアンケートを実施した。 本調査を実施し、ニーズや課題の分析をし、基本方針を策定した。 基本方針に基づき、実行計画を策定した。  
事務事業名 総合的な子ども支援機能の整備(麻生区) 所管課 麻生区役所こども支援室
事務事業の概要 地域における子育てをめぐる育児不安や虐待の問題、区民の保育ニーズに応じた保育機能の多様化、学校教育における様々な問題等に的確に対処するため、区役所を地域の子育ての総合的拠点として整備する。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 区における総合的な支援体制整備と事業の実施 区における総合的な支援の体制整備と事業の実施 順次機能強化 順次機能強化 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 下記課題・取組みを検討し、子ども支援事業を展開 下記課題・取組みを検討し、子ども支援事業を展開 下記課題・取組みを検討し、子ども支援事業を展開  
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