施策課題 | 73101000 | 市政情報の提供 | 作成課 | 市民・こども局シティセールス・広報室 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
市民満足度の高い行政サービスを提供する | 基本施策 | 市民本位の情報環境の整備 | ||||
関係課 | 総務局市民情報室 教育委員会事務局総務部企画課 | 重点 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●市民が市政に参加し、市民自治を推進していくためには、市政情報を十分に得られる環境を整備する必要があり、市政だよりをはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市民が地域で活動するために必要な市政の情報等をより積極的に提供していくことが求められています。 |
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施策の概要 | ●市民の市政への参加を進め、市民活動の活性化に役立てるとともに、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、広報紙「市政だより」をはじめとする紙媒体での広報や、ホームページ、テレビ、ラジオ、広報掲示板、大型映像装置といったさまざまなメディアを活用して、市政情報を市民に分かりやすく、親しみやすい内容にして積極的に提供していきます。 |
施策の目標 | ●開かれた市政と市民参加と協働による市民自治の実現を目指し、さまざまな情報媒体を通じて積極的に市政情報を提供します。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「市政だより」については、身近な場所で手に取れるよう市内163店舗の「セブンイレブン」や武蔵小杉など市内4駅に設置を行いました。 ●テレビ・ラジオ・ホームページを活用し、市政情報を積極的に提供しました。中でも、かわさきFMについてはインタネット配信を開始するよう指導し、より多くの市民が放送を通じ情報を得られるよう環境整備を行いました。 ●より利用しやすく、わかりやすいホームページになるよう、検索機能の強化と音声読上げ機能を追加しました。 ●「市民便利帳」については、官民協働事業により広告を掲載することで市の経費がかからない取組を行いました。 ●「報道事業」については、市長記者会見の開催及び運営が効果的かつ円滑に行うことができるように、議題選定及び手続き等の情報共有を図りました。また、危機管理意識の向上のため、管理職を対象とした研修会を開催しました。 ●教育行政に関する情報や事業を市民へ広く周知するため、広報紙「教育だよりかわさき」やパンフレット、統計資料を発行しました。 |
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2008 | ||
A | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●「市政だより」は月2回発行しており、そのうち1日号は町内会・自治会等を通じて、21日号は新聞折込により各世帯に配布していますが、町内会等の未加入世帯や新聞未購読世帯への配布が課題となっています。 ●テレビ・ラジオなどの広報番組は番組の認知度を高めることが必要です。 ●ホームページについては、視覚障害者や外国人など全ての人に分かりやすく使いやすいものとなるよう、画面やシステムの改善が必要です。 |
A | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●市政情報がより多くの市民に届くよう引き続き「市政だより」の設置場所拡充に取り組むほか、「市政だより」の配布世帯拡大に向けた対策の検討及び取組を推進します。 ●広報番組については関係機関の協力を得るなどしながら、認知度の向上に取り組みます。 ●ホームページについては、より見やすく、使いやすいページになるよう、画面やシステム改善に向けた取組を進めます。 |
A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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市政だより(1日号)の月ごとの配布数 | ホームページのアクセス件数 | ||||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
市政だより1日号の月ごとの配布数の平均 | 市ホームページのトップページ(市民の方へ)のアクセス件数 | ||||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 500,000 | 546,800 | 部 | 2008 | 3,000 | 3,186 | 千件 | 2008 | |||
2009 | 500,000 | 554,300 | 部 | 2009 | 3,000 | 3,522 | 千件 | 2009 | |||
2010 | 500,000 | 559,000 | 部 | 2010 | 3,000 | 4,125 | 千件 | 2010 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 683,267 | 631,730 | 677,567 | 669,456 | 628,660 | 667,697 | 674,719 | 619,439 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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広報事業 | III | 放送事業 | III |
情報プラザ等広報事業 | III | 教育の広報に関する事務 | III |
報道事務 | III |