達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 4 | 0 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
III | 当初目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 4 | 0 |
事務事業名 | 電子申請推進事業 | 所管課 | 総務局情報管理部システム管理課 | |||||||||
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事務事業の概要 | ●電子申請システムの充実を図り、より利便性の高い行政サービスを提供します。 ●市民や企業が時間や場所にとらわれずに行政手続を行える、ITを活用した電子行政サービスの充実には、業務所管課の組織の枠を超えた業務プロセスが前提となるため、関係所管課間の調整や協力が必要となります。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | ●電子申請システムの普及・利用促進 ●市民ニーズにあった手続の電子化推進と利用率向上 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 ●システムの安定運用に向けた対策の実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
●申請・手続等のオンライン化拡充に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
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実行計画と差異のある事業目標 | ●申請・手続等についてオンライン化の最適化に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
●申請・手続等についてオンライン化の最適化に向けた調整・相談等 ●利用率向上に向けた施策の検討及び実施 |
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実績 | ●職員用コンテンツにおけるページ展開のスピードを改善しました。 ●システムの2重化、プロセスの自動再起動を導入しました。 ●申請可能な法人認証を2個追加しました。 |
●職員用利用者検索のスピードを速くして、利用者からの問合せ対応を改善しました。 ●粗大ごみ収集申込申請を取り消すことが出来るようにしました。 |
●関係所管課間の調整を図り、高い利用率が見込める新たな手続きを追加しました。 ●既存の手続きの適正運用のため、運用支援を行いました。 ●機器の更新について、最適な機器構成を決定しました。 |
事務事業名 | 公共施設利用予約システム事業 | 所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | |||||||||
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事務事業の概要 | 利用者が家庭や勤務先等から電話やインターネットを活用して、あるいは身近な区役所・市民館などの端末機で自由に会議室やスポーツ施設などの利用申込みを可能にし、生涯学習情報の提供も受けることができる公共施設利用予約システム(ふれあいネット)の効率的・効果的な運用を進め、市民サービスの向上を図ります。 | |||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | 全面委託化による新システムの運用開始 | 適正運用 | 適正運用 次期システムに向け現システムの検証 |
適正運用 次期システムに向けた調査・検討 |
事業推進 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
実績 | 適正運用を実施 | 適正運用を実施 委託による現行システムの基礎調査を実施 |
適正運用を実施 公共施設利用予約システム検討委員会等による制度改善の検討 |
事務事業名 | 総合コンタクトセンター整備運営事業 | 所管課 | 総務局市民情報室 | |||||||||
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事務事業の概要 | 電話、電子メールなど様々な媒体による、市政に関する問い合わせ、意見、相談等を一元的に受け付け、迅速かつ的確に応対し、可能な限り回答するために、総合コンタクトセンターを設置し「サンキューコールかわさき」及び代表電話交換を運営しています。 「サンキューコールかわさき」において携帯電話メールへの対応の開始や、イベント等の案内・予約、電話アンケートなど統合実施する業務を増加させることにより、市民の利便性及び満足度の向上並びに業務効率化を図ります。さらに、「サンキューコールかわさき」で受け付けた内容の分析方法や回答の質の向上を図る仕組みを構築・運用することにより、市民の利便性及び満足度の向上を図ります。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | ●統合実施する業務の拡大(20業務) ●入力代行業務での本人確認方法の確立 ●電話アンケート(インバウンド型)本格実施 ●問い合わせ内容等の分析方法の検討 |
●統合実施する業務(25業務以上) ●携帯電話メールの受付開始 ●問い合わせ内容等の分析方法と回答の質の向上を図る仕組みの構築 |
●統合実施する業務(28業務以上) ●地域情報の提供に向けた取り組みの検討 ●問い合わせ内容等の分析結果を用いて回答の質の向上を図る仕組みの運用 |
●統合実施する業務(30業務以上) ●地域情報の提供に向けた地域ポータルサイトとの連携 |
事業推進 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
実績 | ●39業務を統合実施 ●携帯電話メール受付開始 ●問い合わせ内容等の分析方法と回答の質の向上を図る仕組みの構築 |
●36業務を統合実施 ●地域情報の提供に向けた取り組みの検討 ●問い合わせ内容等の分析結果を用いて回答の質の向上を図る仕組みの運用 |
●35業務を統合実施 ●地域情報の提供に向けた地域ポータルサイトとの連携 |
事務事業名 | 地域情報化推進事業 | 所管課 | 総務局情報管理部システム企画課 | |||||||||
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事務事業の概要 | 市民や企業の趣向に合わせて多角的に情報発信していく方針に基づき、民間事業者が運営する複数の地域ポータルサイトに行政情報を提供することで、民間情報と行政情報を「地域情報」として一体的に発信を行います。 それぞれの地域ポータルサイトは特色が異なることから、サイトの特色に合わせた行政情報を提供し、サイト利用者を意識した効果的な「地域情報」の発信を行います。 地上デジタル放送については2011年7月までに現在のアナログ放送から完全移行しますが、市民がスムーズに移行できるよう総務省及び関係機関と連携しながら市民広報等を実施します。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | 全市版地域ポータルサイトの整備及び試行実施 | 全市版地域ポータルサイトの本格運用 (4サイト) |
地域ニーズを踏まえて拡充(1サイト追加) | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | サイト事業者の追加については、その是非を含めて再検討 | 適宜サイト事業者の追加を検討 | 次世代地域情報受発信方法の検討 | |||||||||
実績 | 4サイトへ行政情報提供 利用者アンケート実施 独自コンテンツ掲載 |
左記に加え事業認知度向上広報の実施 | 5サイトへ行政情報提供(1サイト追加) |