| 施策課題 | 11103000 | 消費生活の安全を守る | 作成課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の基本方向 | 暮らしの安全を守る | 基本施策 | 身近な安全の確保 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●商品やサービスの内容が複雑かつ多様化し、消費者と事業者間の情報量、交渉力の格差が広がる中で新たな消費者取引に係るトラブルや消費者被害が発生しており、被害の対象になりやすい若年者や高齢者に向けた、消費者教育・啓発の充実・強化が必要です。 ●消費者の安全・安心に向けて、一義的な相談窓口としての機能強化が必要なため、相談員のレベルアップに努めるとともに弁護士等の専門家との連携を強化します。 |
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| 施策の概要 | ●消費者が主体的に必要かつ的確な情報を選択・判断できる自立に向け、消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図ります。 ●消費者被害等を未然に防止するために、電話や窓口での相談に加え電子メールによる相談受付を実施するなど、相談体制の強化・充実を図るとともに、中原・高津・多摩区役所での出張相談を行うことで相談者の利便性を確保します。 |
| 施策の目標 | ●各種リーフレット、情報誌の発行・配布や出前講座、センターホームページなどにより、必要な情報の提供や消費者教育を実施し、消費者である市民の自立を支援する施策を展開することにより、多様化・複雑化する消費者トラブルに対して市民自らが判断し、行動することができる安全で安心なまちづくりを目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地方消費者行政活性化基金も活用し、アニメ等を使って悪質商法の手口を分かりやすく紹介するリーフレットやＤＶＤを作成し、市内の小・中・高校、大学、高齢者施設等に配布し活用を依頼するとともに、リーフレットは生徒・学生、高齢者に配布し、消費者行政センターホームページでも悪質商法手口の動画配信を開始しました。 ●消費生活の知識の普及と情報提供のため出前講座「くらしのセミナー」や講演会を開催し、セミナー実施団体の約72％、講演会参加者の約50％から「大変参考になった」と評価されました。(出前講座127回、5,597人参加。講演会3回、132人参加） ●架空請求の減少などにより相談件数は減少しています。 ●あっせん率は上昇しました。 ●毎週金曜日の電話相談時間を午後７時まで延長し、相談者の利便性を確保した相談しやすい体制としました。 ●地方消費者行政活性化基金を活用した相談窓口高度化事業として、弁護士と連携した不動産賃貸、金融商品、通信サービスの特別相談を実施しました。また、弁護士等の専門家を講師とした相談員研修を開催し、相談員のレベルアップを図りました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●消費者庁の設置により国における消費者行政が一元化されたこと、消費者安全法の施行によって消費生活相談や消費者安全確保のための情報収集・提供が地方自治体の事務と明確にされたことなどによって、地方の消費者行政の一層の充実が求められていることから、本市でも相談体制の充実を図るとともに、消費者啓発を充実することが必要となっています。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●国における消費者行政充実に向けた動きを的確に捉え、地方消費者行政活性化基金も十分に活用した弁護士等専門家との連携強化や相談員のレベルアップによる相談体制の強化・充実に取り組むとともに、若者や高齢者など対象を絞った啓発活動により、市民の消費生活の安全確保に努めます。 ●第３期実行計画においても、取組みをさらに充実させていくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| くらしのセミナー受講者数 | 消費生活相談あっせん率 | 消費生活相談件数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 消費生活に関する知識を普及するため、市民にあらかじめ設定したテーマから選択してもらい、講師を派遣する講座制度の利用者数 | 消費生活相談において、消費者と事業者との話し合いに相談員が入り、問題の解決に向けて事業者との交渉にあたった割合。2008年度の全国平均あっせん率は約6％ | 市民が消費生活に関するトラブルについて、消費者行政センターに新規に相談した件数 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2,700 | 6,896 | 人 | 2008 | 10 | 9.9 | % | 2008 | 8,865 | 7,936 | 件 |
| 2009 | 2,700 | 5,597 | 人 | 2009 | 10 | 10.2 | % | 2009 | 8,865 | 7,534 | 件 |
| 2010 | 2,700 | 2010 | 10 | 2010 | 8,865 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 190,013 | 176,759 | 184,605 | 181,766 | 191,700 | 178,811 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 消費者自立支援推進事業 | 3 | 消費者啓発育成事業 | 2 |
| 消費生活相談情報提供事業 | 3 | ||