施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 11302000 感染症の発生と拡大防止に向けた対策の推進 作成課 健康福祉局健康安全室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の基本方向 暮らしの安全を守る 基本施策 良好な生活衛生環境の確保
関係課 健康福祉局保健医療部健康増進課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●感染症の発生予防を図り、結核・感染症発生調査の分析や確実な結核治療支援により、まん延の防止を図ることが必要となっています。
●近年、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生の危険性が高くなっており、市民の命を守るため日ごろからの危機管理体制の整備が必要となっています。
●HIV感染者が増加するなか、正しい知識の普及啓発、検査の促進、まん延防止等の対策が必要となっています。
施策の概要 ●新型インフルエンザ発生時における備えとして協力医療機関への機器の設置や薬の備蓄などを行います。
●HIV検査受検者の利便性に配慮した検査体制の整備に取り組みます。
●肝炎の正しい知識の普及啓発と肝炎ウイルス検査を促進します。
●予防接種法に基づく、ジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、急性灰白髄炎等の予防接種を実施し、これら疾病の発生及びまん延を防止します。
●結核患者の早期発見と確実な治療によるまん延・再発の防止に向けて、接触者等への健康診断やDOTS(直接服薬確認療法)事業を実施します。
施策の目標 ●感染症に関する正しい知識の普及啓発(市政だより・ホームページ・衛生教育等)を行い感染症発生を予防します。感染症の発生時には、感染源の調査、健診、医療の提供など感染症のまん延防止をめざします。
●定期予防接種の着実な実施により感染症の発生及びまん延を防止をめざします。
●エイズに関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、利便性の高い検査を促進し、まん延防止をめざします。
●結核患者の早期発見とDOTS(直接服薬確認療法)事業による確実な治療終了をめざすとともに、接触者に対して確実な健診を実施し、まん延の防止をめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●新型インフルエンザ対策として、様々な媒体を活用した市民への情報提供・周知、相談センター・発熱外来の設置運営、PCR検査体制の整備、急増する患者への適正な医療提供体制の確保、濃厚接触者への予防投与、ワクチン接種の実施及び抗インフルエンザ薬等の必要資機材の備蓄等を行い、感染拡大防止を図りました。
●感染症の集団発生を防止するため感染症が流行する前に施設の管理者等を対象とした衛生講習会(6回)を開催しました。また社会福祉施設や学校等での感染性胃腸炎やインフルエンザの集団発生に際しては関係機関に迅速に情報提供を行い感染拡大を防止するとともに重篤な患者の発生を防止しました。
●肝炎ウイルス検査については493施設の医療機関で無料検査を実施しました。
●HIV感染者・エイズ患者が増加する中で、中・高校生に対しては保健福祉センター・教育現場との、連携を強化し、正しい知識の普及啓発を図りました。利便性の高い検査をめざし、夜間検査にも取り組みましたが検査件数は本年度1,947件で目標値の85%の達成率となる予定です。
●結核対策推進会議を開催し、結核発生動向に関する分析を行い、川崎市の結核の特徴を明らかにし、具体的な対策に結びつけました。
●予防接種事業については、対象者への個別通知や検診時にリーフレット等の配布による勧奨を行い、目的をほぼ達成しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●今回の新型インフルエンザの経験を踏まえた検証と新たな強毒性の新型インフルエンザの発生に備えた対策の推進が必要になっています。
●社会福祉施設等における感染症対策は施設毎のマニュアル作成指導や衛生講習会により関係施設に啓発していますが、その発生を完全に防止することは非常に困難です。
●新型インフルエンザの影響等によりエイズ検査・相談件数が減少しており、市民の関心の低下が心配されます。
●結核の発見の遅れ(受診の遅れ)は、患者の経済的理由と結びついており、まん延防止の意味においても、経済的な理由や無保険等で医療を受ける事が出来ない方々が気軽に健診が受けられ、治療に結び付けられるシステムが必要と考えられます。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●新型インフルエンザ対策の検証を踏まえた各種マニュアル等の作成、抗インフルエンザウイルス薬等の必要資機材の確保等の新たな強毒性の新型インフルエンザの発生に備えた体制の整備、研修・訓練等により、危機管理体制の強化及び意識の向上を図っていく必要があります。
●社会福祉施設の感染症の集団発生を防止するため、今後は実習を伴う実務に基づいた研修を行い突発の事態に対応できるスキルの獲得を目指す必要があります。肝炎対策基本法が施行され肝炎対策を総合的に推進していくために検査等を啓発する必要があります。
●HIV感染者・エイズ患者の発生を抑制するために、引き続き、正しい知識の普及啓発を図るとともに、利便性の高い検査体制の確立をめざします。
●結核患者の早期発見と確実な治療終了に向けて、医療機関や薬局等の関係機関との連携をより強化し、地域ぐるみで患者を支援する体制を確立していく必要があります。
●第3期実行計画においても、当該施策の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
HIV検査件数 麻しん・風しん第1期接種率 結核接触者健診の実施率と管理検診実施率
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
エイズ予防対策として検査を着実に実施します。 対象者への個別通知や健診時にリーフレット等の配付により接種の勧奨を行うことによる接種率の向上をめざします。 患者との接触が濃厚で、感染の危険が考えられる者の適切な把握と確実な健診の実施をめざします。患者の確実な治療と管理検診の確実な実施をめざします。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 2,300 2,547 2008 100 94.8 % 2008 90 84.8 %
2009 2,300 1,947 2009 100 94.7 % 2009 90 87.7 %
2010 2,300     2010 100     2010 90    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,368,050 2,476,954 2,291,224 2,643,155 2,643,155 2,220,255 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
感染源対策事業 3 予防接種事業 3
結核予防事業 3
   
     
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