施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 12101000 危機管理体制の整備強化 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の基本方向 災害や危機に備える 基本施策 危機事象への的確な対応
関係課 健康福祉局健康安全室 港湾局川崎港管理センター港営課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●新型インフルエンザや大規模テロなど、多様な危機事象から市民の生命等の安全を守るため、危機管理対処方針に基づき、マニュアルの作成などによる危機管理体制の整備・強化を図る必要があります。
●各マニュアルの実効性を高めるため、訓練等による検証に基づく見直しや、継続的な市民啓発を実施していく必要があります。
●安否情報システム等国民保護に関するシステムに対し、地域特性に即した的確な対応を図る必要があります。
施策の概要 ●各種マニュアルの策定、マニュアルに基づく訓練等を行い、危機管理への対応能力を強化します。●新型インフルエンザへの対応として、本市の感染拡大防止対策や八都県市との連携による対策の検討を行います。●危機管理に対する市民の理解を求めるため、啓発活動を積極的に行います。●費用対効果に留意しつつ、国等と連携した国民保護に関するシステムの整備を行います。●国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止を目指して、保安システムや所有船舶による構内の監視を的確に実施し、川崎港の安全を確保します。
施策の目標 ●2009年度中に国民保護に関する各区版の避難実施マニュアルを策定し、職員に対して危機管理に関する訓練や研修を実施します。また、訓練による運用上の検証を踏まえ、随時マニュアルを見直します。●新型インフルエンザ対策として、まん延期にも重要業務を継続的に実施できるよう計画を作成し、業務を維持できるよう備えます。●システムの整備として、2009年度中に市ホームページから安否情報を検索可能とする安否情報システム、2010年度中に国からの情報を迅速に受信するJ−ALERT(全国瞬時警報システム)を整備します。●国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止を目指して、保安システムや所有船舶による構内の監視を的確に実施し、川崎港の安全を確保します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●各区版の避難実施マスターマニュアルを策定するとともに、マニュアルに基づく図上訓練を実施し、職員の対応能力の向上に努めました。
●昨年度末に作成した安否情報システムの運用要領に基づき、安否照会事務の窓口となる各区役所職員に対して操作研修を実施しました。
●10月に新型インフルエンザ(強毒性)業務継続計画を策定し、まん延期の社会機能維持のための体制を整備しました。
●4月から運用開始した総合防災情報システムに市HPで安否情報を検索可能な機能を整備しました。さらに、J-ALERTは導入に向けた国庫補助の手続を行いました。
●制限区域の監視・出入管理を実施するとともに、川崎港危機管理メンバーによる総合テロ対策訓練等計8回の保安訓練を実施するとともに、所有船舶3隻による海上巡視を実施し、川崎港の保安水準の向上に努めました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●様々な危機事象に迅速に対応することが求められる危機管理体制については、初動期の対応力強化のため、抜本的な見直しが必要です。
●新型インフルエンザ(強毒性)業務継続計画について、職員の応援体制や入退庁管理などの課題に対し、解決に向けた検討を継続して行う必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●初動期対応を強化するため、危機管理室及び区役所などの初動体制を見直すとともに、全庁的な動員体制や職員研修・訓練など対応力の強化に向けた対策の検討を行います。
●策定した避難実施マスターマニュアルの検証等を目的とする国民保護実動訓練を実施し、マニュアルの見直しを行うとともに、更なる対応能力の向上を目指します。
●国民保護事象への対応力向上を図るため、J-ALERTの試験受信を開始します。
●新型インフルエンザ(強毒性)業務継続計画について、残された課題の解決を図ります。
●危機管理体制は、社会環境の変化によりさまざまな対応を求められるため、第3期実行計画においても、引続き、危機管理体制の強化に努めていくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
危機管理に関する研修及び訓練の実施回数 制限区域及び国際水域施設における保安事案発生件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
国民保護や新型インフルエンザなどの危機事象に関する研修や訓練の実施が本市の危機管理体制の強化につながるため、指標の方向性を「大きいほどよい」としています。  国際航海船舶、国際埠頭施設及び国際水域施設への危害発生件数から抑止効果を表します。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 小さいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 5 6 2008   1 2008      
2009 7 12 2009   2 2009      
2010 7     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 73,915 65,030 72,888 67,540 147,884 72,166 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
危機管理対策事業 4 感染源対策事業 3
川崎港保安対策事業 3  
   
   
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