| 施策課題 | 12201000 | 災害に備える取組の推進 | 作成課 | 総務局危機管理室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の基本方向 | 災害や危機に備える | 基本施策 | 防災対策の推進 | ||||
| 関係課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当、環境局緑政部公園緑地課、まちづくり局施設整備部施設保全担当、まちづくり局指導部建築監察課、建設局土木建設部道路整備課、建設局下水道部管路課、建設局下水道部施設課、川崎港管理センター港営課、水道局工務部計画課、消防局総務部庶務課、消防局警防部警防課、消防局警防部指令課、消防局予防部危険物課、教育委員会事務局教育環境整備推進室 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●自助・共助・公助の理念に基づき、市域の防災対策を着実に推進する必要があります。 ●発生の危険性が高いと予想される首都直下地震におけるより効果的な減災への取組が求められています。 ●地域と行政が最新の防災情報を共有・活用できるしくみを構築します。 ●災害時に活動拠点や避難所となる庁舎等について、耐震化する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●防災対策上の課題や国の計画等に的確に対応するため、市の地域防災計画を見直します。 ●首都直下地震発生時等の被害想定調査を行い、その結果を踏まえて、市の地域目標を設定した「川崎市地震防災戦略」を策定し、減災を計画的に推進します。 ●発災時における行政の迅速な初動体制の確保や行政機能の保持を目的として業務継続計画を策定します。 ●災害用物資の備蓄計画を策定し、発災時の即応性を確保するため、地域防災拠点となる中学校への分散した備蓄を進めます。 ●災害情報の迅速かつ的確な処理のため、総合防災情報システム等の計画的な整備を進めます。 ●公共建築物や校舎等の耐震改修を計画的に進めます。 |
| 施策の目標 | ●災害対応力の向上のため、地震被害想定調査を実施し、地震防災戦略及び業務継続計画（震災対策編）を策定します。 ●備蓄倉庫の未設置校の解消を進めるとともに、10年度中に備蓄計画を策定します。 ●災害情報の迅速かつ的確な処理のため、09年度から総合防災情報システムの運用を開始するとともに、システムの円滑な運用のために09年度までに中原、高津、宮前及び麻生区役所の非常用電源の再整備を行います。 ●庁舎等の公共建築物の耐震診断を実施し、施設の補強工事を推進します。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化を10年度までに着手します。 ●幸区役所庁舎の整備に向けて、基本方針の策定を行います。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地域防災計画（都市災害対策編）を見直し、本市の高密度な都市化に一層的確に対応できるよう修正しました。 ●本庁版業務継続計画（震災対策編）の暫定版を策定しました。 ●地震被害想定調査を進め、結果を年度内にまとめました。また、震災対策行動計画の後継となる地震防災戦略の策定を進め、年度内に素案を策定しました。 ●地域防災拠点である中学校のうち備蓄倉庫未設置の１5校のうち９校に備蓄倉庫を整備しました。 ●４月から総合防災情報システムの運用を開始しました。また、中原・高津区庁舎の防災用非常電源を整備しました。 ●公共施設等の施設管理者と協議・調整を行い、補強方法等について「川崎市耐震改修構造判定検討委員会」に諮り、4棟の耐震補強実施設計を完了し、2008年度の実施設計をもとに、耐震補強工事7棟を執行しました。また、「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等に関する耐震対策の実施方針」に基づく17棟を含む21棟の耐震診断を実施しました。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化について、改築２校、大規模改修２校に着手しました。 ●幸区役所庁舎整備基本方針を平成22年3月に策定しました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●当初は地震被害想定調査の概要を今年度内に先行して公表する予定でしたが、想定被害への対策が未確定のまま公表することは市民の混乱を招く恐れがあるため、地震防災戦略の公表と合わせて公表することとしました。 ●地震被害想定調査の結果を踏まえ、地域防災計画（震災対策編）の見直しを行う必要があります。 ●引き続き、備蓄倉庫の未設置である中学校に、備蓄倉庫を設置していく必要があります。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化を今後も計画的に進める必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●地域防災計画（震災対策編）の見直しを行います。 ●総合防災情報システムを円滑に活用できるよう、職員向け操作説明を行うとともに図上訓練等で活用します。 ●区役所版及び全庁版の業務継続計画を策定します。 ●地震防災戦略と第３期実行計画との整合性を図り、戦略を推進していきます。 ●計画的に地域防災拠点である中学校への備蓄倉庫設置を進めます。 ●「公共建築物（庁舎等）に関する耐震対策実施計画」及び「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等に関する耐震対策の実施方針」に基づき、順次、耐震対策を実施していきます。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化について、改築２校、大規模改修５校に着手予定です。 ●幸区役所庁舎の整備に向けて、基本計画の策定を行います。 ●首都圏においては、首都直下地震の発生が危惧されている中で、防災対策は、今後一層重要な課題になると考えます。第３期実行計画においては、地震防災戦略に基づき、減災の取組の充実・強化を想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 備蓄倉庫整備 | 小・中学校の耐震化率 | 耐震対策が必要な特定建築物及び重要建築物における耐震化率 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 避難所開設時の即応性を確保するため、市立小・中学校に計画的な備蓄倉庫の整備を行っていく必要があります。 | 耐震化が必要な棟に対する耐震工事が終了した割合 耐震化済の棟数÷耐震化が必要な全棟数 |
対策済数（着手ベース）/対策必要数 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 4 | 4 | 棟 | 2008 | 92 | 95 | % | 2008 | 34 | 34 | % |
| 2009 | 10 | 9 | 棟 | 2009 | 94 | 96 | % | 2009 | 47 | 49 | % |
| 2010 | 6 | 2010 | 95 | 2010 | 55 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 894,679 | 820,803 | 780,098 | 626,225 | 558,765 | 515,757 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 防災対策管理運営事業 | 3 | 防災施設整備事業 | 4 |
| 公共建築物の耐震化事業 | 3 | 学校教育施設の耐震性補強事業 | 3 |
| 区役所等庁舎整備事業 | 3 | 危険物施設等の規制業務 | 3 |
| 活動計画・出場計画に関する業務 | 3 | 特殊災害対策業務 | 3 |
| 消防団に関する事務 | 3 | 消防通信設備事業 | 3 |
| 建築物防災対策事業 | 3 | 耐震対策等橋りょう整備事業 | 3 |
| 水道施設整備事業 | 3 | 水道施設地震対策事業 | 3 |
| 管きょ施設整備事業 | 3 | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | 3 |
| 学校教育施設の改築・大規模改修事業 | 3 | 等々力緑地整備事業 | 3 |
| 港湾緑地維持整備事業 | 3 |