施策課題 | 12202000 | 市民・企業・行政の協働による防災体制の充実 | 作成課 | 総務局危機管理室 | |||||
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基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の基本方向 | 災害や危機に備える | 基本施策 | 防災対策の推進 | ||||
関係課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | 重点 | ■ |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●自助・共助・公助の理念に基づき、市民に対し、防災意識の向上や主体的な防災対策を促すとともに、地域における共助体制づくりを支援する必要があります。特に、災害時要援護者の避難支援体制の構築に向けて、早急な対応が求められています。 ●企業の地域における防災協力活動を活発化するため、市民・企業・行政の連携を推進する必要があります。 ●市民・企業・行政が連携した訓練を継続しながら、連携体制について検証する必要があります。 |
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施策の概要 | ●自主防災組織の活動促進のほか、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化・支援を図ります。また、地域における災害時要援護者の避難支援体制の充実を図ります。 ●企業が地域の防災活動に参加しやすい制度の導入や企業への防災啓発活動により、地域防災力の向上を図ります。 ●市民・企業・行政等が連携した災害対応の更なる向上のため、八都県市合同防災訓練(川崎市総合防災訓練)等を実施します。 |
施策の目標 | ●社会の構成員すべてが、それぞれの役割分担に基づき協働して、災害に立ち向う地域防災体制の充実を目指します。 ●毎年、川崎市総合防災訓練及び川崎市総合水防訓練を実施し、市民・企業・行政等の防災意識の向上及び連携強化を図るほか、防災計画やマニュアルの運用上の課題を検証します。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「ぼうさい出前講座」「こども防災塾」「防災講演会」等の啓発活動を継続実施したほか、防災啓発小冊子を作成配布しました。かわさきFM放送の市民啓発番組内容については一部を区で担当し、より地域に即した内容としました。 ●自主防災組織への活動助成、資器材購入補助とリーダー等養成研修等を実施しました。 ●災害時要援護者の避難支援体制の構築に向け、支援組織向けのアンケートを行い、課題の抽出及びその解決に向けての検討を行うとともに、支援組織と民生委員が連携し、支援体制構築の円滑化を図るための取組を行いました。 ●企業連携の強化を図るため、防災協力連絡会を定期的に開催したほか、「防災協力事業所登録制度」を開始し、企業と市民が協力し防災活動を行えるしくみを整備しました。 ●多くの市民参加と防災関係機関との連携により、八都県市合同防災訓練(中央会場)を実施しました。 |
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2008 | ||
B | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●自助・共助を推進するため、自主防災組織の活動促進を一層進める必要があります。 ●災害時要援護者避難支援制度は、実際の避難支援に即した訓練を行うなどして各支援組織の支援体制の向上が必要です。 ●「ぼうさい出前講座」については、新型インフルエンザの影響により開催回数が減少しました。 ●2月に開始した「防災協力事業所登録制度」を推進するとともに、登録対象である企業の防災力の向上を図ることが必要です。 ●更なる防災意識の向上と防災体制の強化を図るため、川崎市総合防災訓練を継続して実施していくことが必要です。 |
B | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●自主防災組織の活性化に関する手法を検討し、より一層の充実強化を図ります。 ●「防災協力事業所登録制度」に関するパンフレットを作成・配布するとともに、防災協力連絡会において「企業自らの防災力向上」を主要課題として検討を進めます。 ●災害時要援護者に対する避難支援の新たな手法や方法の検討、避難支援訓練の実施などにより、災害時要援護者避難支援制度のより一層の充実化を図ります。 ●川崎市総合防災訓練等を引き続き実施し、防災意識の向上と防災体制の充実強化を図ります。 ●災害時には、「自助・共助・公助」の理念に基づき、それぞれが行動することが重要となります。第3期実行計画においても、自助・共助の推進の取組について、引き続き充実・強化していくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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防災協力事業所登録制度 | 災害救助その他援護事業 | ぼうさい出前講座実施回数 | |||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
災害発生時の地域貢献として個人、団体等の事業所が可能な範囲で防災協力できる内容を登録してもらう制度で、平成21年度に導入したものです。 | 災害時要援護者避難支援制度は、登録者数の増加ではなく、登録の対象となる方を漏れなく登録することに意義があり、客観的な基準がないことにより、対象となる方の抽出が不可能であるため、指標化は困難です。 | ぼうさい出前講座は、市民等の団体が主催する集会や訓練等において、職員等が講師として出向き、防災に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として開催しています。 | |||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 2008 | 2008 | 73 | 回 | |||||||
2009 | 2 | 件 | 2009 | 2009 | 15 | 回 | |||||
2010 | 2010 | 2010 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 188,419 | 174,448 | 351,038 | 375,240 | 299,098 | 180,018 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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地域防災推進事業 | 3 | 災害救助その他援護事業 | 2 |