施策課題 | 13201000 | 安心して暮らせる住環境の形成 | 作成課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | |||||
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基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の基本方向 | 身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
関係課 | まちづくり局指導部建築指導課、建築審査課、開発審査課、建築情報課、まちづくり局総務部住居表示課、まちづくり局施設整備部電気設備担当、施設保全担当 | 重点 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年では拠点整備が進む一方、周辺では都市基盤が脆弱な既成市街地の整備・改善、老朽化したマンションの建替えなど住環境の向上が課題となっています。 ●また、密集住宅市街地における住環境の改善や狭あい道路の解消などが課題となっているため、建築物の建替えを支援し、災害に強く、安全で、安心できる、快適な住環境の形成を図る必要があります。 ●地上デジタル放送への移行にともない、公共建築物の適切な対策等が必要となっています。 |
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施策の概要 | ●災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、重点的に改善すべき密集市街地(小田2、3丁目地区、幸町3丁目地区)については、戸建住宅の不燃化の促進、狭あいな道路の解消を図るため適切な誘導や整備を進めます。 ●良好な住環境の形成に向け、土地建物の共同化や老朽化したマンションの建替えを支援するとともに、土地区画整理事業等の市街地整備事業については、社会経済環境などの変化を踏まえ、施行者と関係部署の調整などの支援を行います。 ●地上デジタル放送に対応した新たな取組として、公共建築物のテレビ電波障害対策等を効率的に推進します。 ●公共建築物を安全で良質に維持するため、中長期保全計画を策定し、効果的・効率的な計画修繕を進め、施設の長寿命化を図ります。 |
施策の目標 | ●重点密集市街地3地区の改善については、住宅不燃化促進事業を3ヵ年で10件実施することを目指します。 ●土地区画整理事業については、新丸子東3丁目地区の換地処分を平成21年度に行います。 ●老朽化した建築物の建替えを支援し、災害に強い、安全で快適なまちづくりをめざします。 ●市の施設に起因する地上デジタル放送テレビ電波受信障害対策を実施します。 ●公共建築物を長寿命化するため、施設の劣化状況を把握し、施設の中長期保全計画を策定します。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●重点密集市街地の改善は、不燃化促進事業が5件、道路の拡幅整備促進・寄附促進事業がそれぞれ1件実施され、事業認知度の向上にあわせ、事業が進捗しています。 ●新丸子東3丁目地区の土地区画整理事業は、武蔵小杉新駅工事の影響で換地処分を延期しましたが、関係部者調整により平成22年度に換地処分を行う予定としています。 ●優良建築物等整備事業は、築40年を経過したマンションの建替え事業を行い、耐震性向上、バリアフリー化とともに歩道上空地を設けるなど周辺環境の向上にも寄与しました。 ●地上デジタル放送の受信状況調査(133施設)を完了し、受信対策が必要な範囲を確定するとともに、調査結果と今後の受信対策について市民へ周知を行いました。 ●公共建築物の劣化調査(12棟)を実施するとともに、28棟の中長期保全計画を策定しました。 |
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2008 | ||
A | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●密集住宅市街地の整備改善は、事業の中心が建替えに併せた住宅の不燃化更新であることから、社会経済動向により進捗状況が大きく変化することから、新たな事業メニューの検討が課題となっています。 |
B | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●密集住宅市街地の整備改善は、引き続き建替え相談会やまちづくり便りの配布による啓発を行うとともに、不燃化促進事業を推進し、防災性の向上を図ります。 ●新丸子東3丁目地区の土地区画整理事業は、平成22年度に感知処分を行い、事業の進捗を図ります。 ●市の施設が起因する地上デジタル放送の受信障害対策を2011年7月のアナログ放送終了までに完了します。 ●公共建築物の長寿命化に向け、中長期保全計画に基づく計画修繕を推進します。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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住宅不燃化促進事業の申請数 | |||||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
重点密集市街地改善のための住宅不燃化促進事業の申請件数を指標としました。 | |||||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
大きいほどよい | |||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 2 | 3 | 件 | 2008 | 2008 | ||||||
2009 | 4 | 5 | 件 | 2009 | 2009 | ||||||
2010 | 4 | 2010 | 2010 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 2,069,011 | 2,048,072 | 1,279,060 | 1,152,587 | 1,073,118 | 1,384,361 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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密集住宅市街地整備促進事業 | 3 | 優良建築物等整備事業 | 3 |
土地区画整理事業 | 3 | 狭あい道路対策事業 | 3 |
住居表示調査等事業 | 3 | 市施設によるテレビ電波障害対策の地上デジタル放送化事業 | 3 |
公共建築物の長寿命化対策 | 3 | 建築開発指導審査事務 | 3 |
建築確認等指導業務 | 3 | 開発行為指導監督 | 3 |
指定道路図等整備事業 | 3 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づく指導審査業務 | 3 |