| 施策課題 | 13203000 | 総合的な耐震化対策の推進 | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の基本方向 | 身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課、住宅管理課、施設整備部施設保全担当、指導部建築監察課、指導部開発審査課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年の大規模地震によって、老朽化した住宅の被害や地すべりによる土地の崩落などが起こり、甚大な被害が発生しています。このため、住宅・建築物の耐震対策をはじめとする総合的な耐震・安全性の向上を早急に図る必要があります。 ●2006年１月に国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示され、2015年度までに住宅の耐震化率を90％以上に引き上げる目標が示されました。そこで本市では、2007年４月に耐震改修促進法に基づき、川崎市耐震改修促進計画を策定し、民間住宅、特定建築物、公共建築物に区分して、それぞれについて耐震化の目標を定めました。 |
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| 施策の概要 | ●2007年度策定の「耐震対策実施計画」や耐震診断結果を踏まえ、耐震対策が必要な公共建築物については、市民の安全と安心を確保するため、補強工事等を実施し、耐震化を推進します。 ●民間住宅についても、耐震診断・耐震改修等の助成を行い、安全、安心なまちづくりを促進します。 |
| 施策の目標 | ●耐震対策実施計画に基づく庁舎等の耐震設計及び耐震補強工事の実施、重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針の策定を行います。 ●市営住宅の基本設計等や耐震改修を実施します。 ●木造住宅の耐震診断、耐震改修助成を実施します。 ●特定建築物の耐震診断等を実施します。 ●民間マンションの予備診断、耐震診断、耐震改修設計費用の助成を行います。 ●土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の指定に向けた基礎調査等を実施します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●庁舎等の耐震補強実施設計及び工事は、予定どおり完了しました。 ●市営住宅のうち耐震対策が必要な201棟について、平成27年度までに完了するためのスケジュールを策定しました。 ●木造住宅の耐震診断の申請件数は昨年度後半から減少傾向であったが、様々な手段で普及啓発活動を行うことにより、耐震診断、耐震改修ともにほぼ目標件数を実施することができました。 ●特定建築物の耐震改修助成は、耐震診断に加え、次の段階である耐震設計、耐震改修工事にも助成を実施することができ、特定建築物の耐震改修の促進を図ることができました。 ●マンションの耐震診断事業費用助成は、予備診断３件、一般診断１件を実施しました。 ●急傾斜地崩壊対策は、地元の要望を受け、県と連絡調整し、急傾斜地崩壊危険区域の指定・区域拡大指定に向けて、地元と県と市の三者で連携して取り組みました。 |
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| 2008 | ||
| C | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●公共施設、民間施設の耐震化の着実な実施にあたり、施設管理者など関係者との協議・調整を適正かつ迅速に行う必要があります。●耐震改修の必要な旧耐震の木造戸建住宅数の推計値や、制度実績等を踏まえたうえで計画の見直しを行う必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●公共建築物に関する実行計画や基本方針に基づき耐震化を実施します。 ●市営住宅や民間マンション、公共建築物等は、診断結果に基づき、基本・実施設計、耐震改修を実施します。 ●今後も普及啓発活動を重点的に行い、継続して耐震化の促進を図ります。 ●土砂災害警戒区域の指定は県が行うことから、県と協議・調整を行います。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 庁舎等の耐震補強工事を行った棟数 | 市営住宅の耐震診断を行った棟数 | 木造住宅の耐震改修助成の実施件数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 2007年度策定の「耐震対策実施計画」に基づいた、耐震対策が必要な公共建築物の補強工事を行った棟数です。 | 効果的かつ効率的な耐震改修の実施に向けて行う、耐震診断を行った棟数です。 ※2008年度に完了 |
民間の木造住宅の耐震化の推進を目的とした、耐震改修助成の実施件数です。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 13 | 13 | 棟 | 2008 | 69 | 139 | 棟 | 2008 | 56 | 61 | 件 |
| 2009 | 7 | 7 | 棟 | 2009 | 2009 | 40 | 40 | 件 | |||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,966,990 | 1,520,956 | 1,576,958 | 1,521,794 | 1,867,928 | 1,307,717 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 公共建築物の耐震化事業 | 3 | 市営住宅等耐震化事業 | 3 |
| 建築物防災対策事業 | 3 | 特定建築物耐震対策事業 | 4 |
| 民間マンション耐震対策事業 | 3 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 3 |
| 宅地防災対策事業 | 3 |