施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 13301000 地域の声を活かした計画的なまちづくりの推進 作成課 まちづくり局計画部都市計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の基本方向 身近な住環境を整える 基本施策 市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進
関係課 まちづくり局総務部まちづくり調整課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●市民意識の高まりや多様化により、安全性、利便性、地域の個性や都市の魅力創出等、多様な要請が高まりつつあり、行政が全てに対応するには限界がある一方、地域では主体的な市民活動が増えています。そこで、地域課題の効果的・効率的な解決に向け、適切な情報提供や市民・行政の協働のまちづくりを進める必要があります。
●既成市街地のまちづくりでは、条例に基づき適切な調整、誘導を行い、市民の声を活かしたまちづくりを推進する必要があります。
施策の概要 ●市民の声を活かした都市計画マスタープラン等の策定・推進を行い、計画的なまちづくりを推進するとともに、都市計画情報の更新やシステム運用、都市計画基礎調査等を適切に実施し、都市計画へ活用します。
●民間による市街地の再整備に対して、総合調整条例等に基づく適切な調整・誘導により、地域の声を活かしながら、都市計画の基本的な方針に基づくまちづくりの推進をめざします。
●都市施設や地域地区等の都市計画制度を適切に運用することにより、良好な市街地環境の保全や民間活力を活かした市街地整備の誘導を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進します。
施策の目標 ●都市計画に関する基礎的な調査等を着実に実施し、都市計画情報等を市民に適切に提供します。
●総合調整条例等に係る事業計画においては、関係住民の要望を事業者へ伝達し、事業計画に係る見解を示させることにより、市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりを推進し、安全で快適なまちづくりをめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●都市計画マスタープラン全体構想、区別構想及び小杉駅周辺まちづくり推進地域構想等を踏まえ、計画的な都市計画行政を推進するための適切な進行管理・誘導を行いました。また、まちづくり推進地域別構想について、地域発意による市民提案を適切に受け止め、地域における自主的な活動が活きるまちづくりを推進するための情報提供を行いました。
●都市計画情報の告示時期に合わせての更新や、都市計画道路に関する都市計画情報システム用データの作成など、システムの適切な運用や新たな情報提供を行うとともに、路線測量等の実施、空中写真測量による空中写真や都市計画総括図等の印刷物を作成し、市民への提供を行いました。
●総合調整条例等に基づき、事業計画の早期公開、住民説明の手続き等を行い、市民と事業者の相互理解を促すため調整・誘導を行いました。また、総合調整条例及び紛争調整条例の見直しに関し、関係機関との調整や他都市の取り扱い状況などを調査し、見直しに伴う素案を検討しました。
●災害に強いまちづくりを推進するため、市街地の防災性を高める防火地域の指定や、地区の特性を活かしつつ良好な市街地整備を誘導する地区計画等の決定・変更を行いました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●都市計画マスタープラン全体構想及び区別構想策定から年数が経過するため、都市計画基礎調査等の結果及び社会経済状況等の影響を踏まえ、内容の更新等が必要な部分を確認し見直しを行う必要があります。
●総合調整条例及び紛争調整条例について、条例の対象行為に関する紛争が増加しています。また、各手続き等が複雑なため事業者・市民にとってよりわかりやすい手続きを検討する必要があります。
●地震被害想定調査の結果を基に、本市においても大規模災害からの計画的な復興を推進するための都市計画のあり方を検討する必要があります。
●低炭素型まちづくりを推進するため、都市計画の観点からもCO2削減の検討と取組が必要となっています。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●平成18年度に策定した都市計画マスタープラン全体構想及び区別構想について、策定後5年が経過する平成23年度における見直しに向け、内容の更新等が必要な部分の確認を行うとともに、意見書の募集を行うなど、市民参加の機会を設けながら作業を進めます。
●社会経済状況により事業計画数は変動するものの、事業計画が進む段階で住民と事業者の相互理解による自主的な地域課題の解決を促進するため、総合調整条例等の見直しに伴う関係機関との調整を引き続き行い、見直しに必要な手続きを行います。
●民間活力を活かした大規模土地利用転換や機能更新が今後も想定されることから、高度な環境対策を行なう優良な拠点開発を誘導する制度の導入について検討を行うとともに、第3期実行計画に位置づけていくことを想定しています。
●地震防災戦略や業務継続計画等と連携し、災害に強いまちづくりや震災後の都市の復興に関する防災都市計画の調査・検討を行います。また、第3期実行計画においても引き続き推進していきます。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
都市計画情報窓口出力図の販売数 都市計画道路の路線測量実施延長 総合調整条例及び紛争調整条例に係る受付件数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
都市計画情報等照会システムを適切に運用・更新し、市民サービスとして継続的に情報提供することが重要であるため、窓口システム出力図の販売数を指標としています。 都市計画道路に係る建築物後退線について、市民や事業者への情報提供を適切に行うため、継続して路線測量を行っており、この実施延長を指標としています。 建築行為及び開発行為の一定規模以上の事業について、総合的な調整を図るため、市、事業者及び市民の相互の理解及び協力を促進するための手続きで、指標の計画値は事業計画数の見込みで、実績値はその受付件数です。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
現状維持 現状維持 現状維持
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 20,000 23,596 2008 2 2 km 2008 300 296
2009 20,000 20,799 2009 2 2 km 2009 300 313
2010 20,000     2010 2     2010 300    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 365,880 330,164 402,727 401,403 371,724 387,478 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定・推進事業 3 都市計画マスタープラン等策定・推進事業 3
まちづくり対策事業 3 都市計画地図情報・基礎調査等事業 3
地域地区等計画策定・推進事業 3 都市施設の計画管理等事業 3
防災都市計画推進事業 3  
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