施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 15103000 水道事業の効率的な経営 作成課 水道局経営管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の基本方向 安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良質な水の安定供給
関係課 水道局情報管理課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市の人口は増加しているものの、節水型社会を背景に水需要は減少傾向にあります。このため、実際の需要である配水量(2006年度1日最大配水量約53万m3/日)に対して給水能力(約99万m3/日)が過大となっています。この過大な給水能力を維持することが給水原価を押し上げる要因の1つとなっています。
●職員1人当たりの給水収益(職員1人当たりの生産性)を他の政令指定都市等と比較すると、低いことが挙げられます。2004年度決算値:川崎市(32,305千円/人)、横浜市(36,782千円/人)、東京都(73,504千円/人)
施策の概要 ●将来の需要に見合った給水能力にするための中長期的な取組として、「水道事業の再構築計画」に基づき、潮見台浄水場と生田浄水場を廃止し、長沢浄水場へ機能集約をすることにより給水能力を縮小します。また、再構築計画の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、水道事業の将来のあるべき姿を展望した「水道事業の中長期展望」及びその実行計画である「水道事業の再構築計画」の改訂を行います。
●組織機構及び事業執行体制の見直しについては、管理部門の統合や事務の機械化や委託化などを行うことで職員定数の削減を行い、お客さまサービスの低下をきたさないことを基本として、2005年4月1日の職員数802人を2010年4月1日には650人(削減率19%)とします。また、効率的な経営を行い、2010年度の使用者負担の軽減に向けた取組を進めます。
施策の目標 ●現在の事業規模(給水能力約99万m3/日)を将来の需要に見合った事業規模(給水能力約75万m3/日)に再構築します。また、2016年度に事業再構築に関する施設整備を完了します。
●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。職員1人当たりの給水収益39,633千円/人(2009年度)を目指します。また、効率的な経営を進めることで、2010年度に使用者負担の軽減を行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●再構築計画に基づく施設整備については、長沢浄水場沈でん池築造工事(第1期)の施工を継続しました。また、長沢浄水場ろ過池及び配水池等築造工事に着手しました。施設最大稼働率は昨年度より0.3%上昇し53%になりました。今年度改訂を予定していた中長期展望及び再構築計画については、上下水道局としての一体的なお客さまサービス、危機管理、環境施策及び組織整備等を推進するに当たり、組織統合による効果を最大限に反映した計画となるよう、次年度に策定を予定している下水道事業の中期経営計画の策定作業と連携し、次年度の改訂に向けて引き続き検討・調整を進めることとしました。
●組織機構及び職員定数の見直しについては、各部・各セクションにおける「責任分担の明確化」をより実効性のあるものとする組織体制とし、職員定数を削減し664人(削減率17%)としました。、職員1人当たりの給水収益は38,788千円/人になりました。使用者負担の軽減については、平成21年川崎市議会第3回定例会へ料金改定率△2.7%の条例改正案を上程し、可決されました。2010年4月1日から適用となります。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●職員1人当たり給水収益38,788千円については、水道料金、水道利用加入金の減収等による収益の減少や、委託料、固定資産除却費の増加等による費用の増加により、計画値より下がりました。今後、水道料金の減額改定等に伴う収益の減少や施設再構築事業等の費用の増大が見込まれることから、より一層の経営効率化を推進し、健全経営を維持していきます。
●施設最大稼働率53%は、今後、給水能力の見直しにより改善する見込です。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●将来の需要に見合った事業規模(給水能力約75万m3/日)にするため、引き続き、再構築計画に基づく施設整備を進めます。
●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。
●第3期実行計画においても、再構築計画に基づく施設整備、組織機構の見直し及び執行体制の効率化を推進していくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
施設最大稼働率 職員1人当たり給水収益 経常収支比率
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
1日給水能力(水道施設が供給できる水量)に対する1日最大給水量(実際に給水した水量)の割合を示すもので、施設の効率性を示します。給水能力の見直しにより改善する見込です。 損益勘定所属職員(主として営業活動に従事する職員)1人当たりの給水収益(水道料金として収入となる収益)を見る指標で、生産性が分かります。 経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示し、収益性を表します。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 61.9 52.7 % 2008 38,156 37,672 千円 2008 98.5 106.7 %
2009 62.4 53 % 2009 39,633 38,788 千円 2009 101.4 102.3 %
2010 62.5     2010 41,099     2010 106.9    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 709,620 716,787 751,904 665,641 584,958 127,0573 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
水道事業の給水能力の見直し 3 水道事業の情報管理システム整備事業 3
   
   
   
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