施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 21102000 地域でのきめ細やかな支え合いの促進 作成課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の基本方向 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 地域で共に支え合う福祉の推進
関係課   重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●自殺者の増加が社会問題となる中、困難な状況にあって精神的に追い込まれている方への相談機能の充実が求められています。
●交通事故及び労働災害などによる被災者やその遺族に対する福祉の向上が求められています。
●きめ細かい地域福祉を推進するために、戦没者遺族援護関係等の事務について、効率的かつ効果的な事務の執行が求められています。
●国や関係機関・団体との連携のもと、非行や犯罪に陥った人たちの更生・自立を支援するとともに、犯罪予防に対する一層の取組が必要となっています。
●中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、地域社会における生活基盤の確立と安定を図るため、必要な施策を講じることが求められています。
施策の概要 ●川崎いのちの電話の相談事業に対して効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。
●災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を推進します。
●法務省保護観察所をはじめ、保護司会協議会、更生保護女性連絡協議会など各種団体・機関と連携して、地域における更生保護事業(保護観察、生活環境調整、普及啓発活動ほか)の展開を支援します。
●戦没者及び戦災死者の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法・恩給法に基づく進達業務を実施します。
●永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。
●民生委員は、援助を必用とする住民が自立した日常生活を営むことができるよう相談や援助を活動内容としており、民生委員児童委員協議会を通じた研修事業の実施により、地域福祉のセーフティネットの充実を推進します。
●社会福祉法に基づき、社会福祉審議会において社会福祉に関する事項の調査及び審議を行います。
施策の目標 ●複雑な社会環境の下、精神的に追い込まれ悩み苦しんでいる方が、自殺を選択しないような環境づくりを目指します。
●被災者やその遺族の方が、一日も早い通常生活への回復と地域への社会復帰ができるような支援を行います。
●中国残留邦人等が、生い立ち等に関らず、経済的、精神的に豊かな生活が送れるような支援体制づくりを目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●川崎いのちの電話に対して補助金を交付し、自殺願望者を中心とした電話相談業務を支援しました。
●小災害の見舞金、弔慰金の支給は、情報を把握したものについては、被災者や遺族等の対象者全てに対して行いました。
●中国残留邦人等に対し、年間を通じて、生活支援給付金を支給するとともにし、ニーズに応じ、中国残留邦人等同志の交流会、日本語学校への通学支援、医療機関での受診等、地域において生活するために必要な通訳派遣も実施しました。
●更生保護関係団体等との連携による「社会を明るくする運動」の展開などにより普及啓発活動に取組みました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●市民の命に関わる事業であるため、川崎いのちの電話の事業に対する支援をより充実する必要があります。
●火災による被災者について、被災直後の宿泊対策が求められています。
●各種団体へは、自主性を根付かせるための必要な関わりや支援を見極めていく必要があります。
●中国残留邦人等へは法に基づき引き続き生活支援給付金を支給し、居住する地域において豊に暮らしていけるために必要な支援を充実するための検証をしていく必要があります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●各種団体への財政的支援を継続します。
●火災による被災者における被災直後の宿泊場所について、公共施設の開放や民間宿泊施設の確保など、その必要性も含め、各区役所と協議・検討していきます。
●各種団体への財政的支援を継続するとともに、各種団体が実施するイベント等では当該団体の会員が自ら実施できるよう支援します。
●中国残留邦人等に対してニーズに応じた支援を継続しながら、さらなる支援の内容や必要性について検討します。
●第3期実行計画においても当該施策の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
川崎いのちの電話相談事業 中国残留邦人生活支援事業  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
実相談件数 生活支援給付金の支給  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
     
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008   14,761 件 2008   352 世帯 2008      
2009   15,060 件 2009   360 世帯 2009      
2010       2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 619,259 589,195 607,506 624,550 598,029 607,506 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
川崎いのちの電話補助金 3 災害救助その他援護事業 2
更生保護事業 3 戦没者遺族等援護 3
中国残留邦人生活支援事業 3 民生児童委員活動育成等事業 3
社会福祉審議会の運営 3 社会福祉事業振興資金貸付金 3
民間社会福祉施設職員福利増進等事業 3 日本赤十字社に関する業務 3
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