施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2009年度
<基本情報>
| 施策課題 |
21203000 |
シニア世代が地域社会で能力を発揮するための支援（再掲） |
作成課 |
総合企画局自治政策部 |
| 基本政策 |
幸せな暮らしを共に支えるまちづくり |
政策の基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる |
基本施策 |
健康で生きがいを持てる地域づくり |
| 関係課 |
経済労働局労働雇用部、健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課、教育委員会総務部教育改革推進担当、教育委員会生涯学習部生涯学習推進課 |
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●団塊の世代を中心としたシニア世代が順次退職期を迎え、身近な地域社会において活動したいと考える市民が増加しており、このようなシニア世代が持つ豊富な経験、知識、能力を発揮し、市民サービスの担い手として、地域の課題を自ら解決していくための仕組みづくりが求められています。 |
| 施策の概要 |
●シニア世代がこれまで培った豊富な経験、知識、能力を地域社会の中で発揮し、地域の課題を解決していくため、地域で活躍する場の創出、情報発信機能、人材育成機能等の整備を図ります。
●シニアの社会参加を促進する人材の育成を目的とした講座等の実施、また、就業機会の確保等により社会参加の場を提供します。
●優れた技術、経験等を持つ企業等退職者のマッチングを行い、地域人材を活用します。 |
| 施策の目標 |
●シニア関連施策の連携・調整を図り、シニア世代の豊富な経験、知識、能力を地域社会の中で発揮し、市民サービスの担い手となるなど地域の課題を解決する仕組みづくりを進めます。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
シニア世代が地域で活躍できるような情報共有や情報提供等の総合的なシニア施策を展開しました。●いきいきシニアライフ促進事業では、シニア活動推進会議において関連施策の情報共有を図るとともに、ホームページ等により情報提供を行いました。●生涯現役対策事業では、講演会、傾聴講座等を実施し受講者同士グループを立ち上げる等の成果を上げました。●高齢者就労支援事業では、シルバー人材センターに対して支援を行い、登録会員数が年度末現在で4,785人となり、対前年比1,113人、30.3％増となりました。●企業等退職者人材活用事業では、中小企業等とのマッチングを行うとともに達人倶楽部の各グループ活動が行われました。●社会教育振興事業では、各市民館等で「シニアの社会参加支援事業」13事業を実施しました。●老人クラブ育成事業では、シルバーフェスタの開催支援等を行いました。●学校施設の有効活用事業では、シニアをはじめ市民の学習や活動の拠点として利用できるようにするための特別教室等を開放を推進しました。●生涯学習財団補助事業では、小学校の授業をサポートするシニアの人材の養成・派遣やシンポジウムの開催を行いました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●学校施設の有効活用事業では、今年度も市内１４校で新たに特別教室の地域管理開放事業を推進しましたが、引き続き未開放の特別教室等の活用促進及びシニアなどの利用者への周知を図っていく必要があります。また、地域管理推進に向けた体制整備について検討を進める必要があります。 |
| A |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●シニア世代の豊富な経験・知識・能力を地域社会の中で発揮し、地域の課題を解決していくため、地域で活躍する場の創出、情報発信機能、人材育成機能等の整備を図るとともに、総合的なシニア施策の展開に向けた今後の方向性について検討を行います。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
<参考指標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| シルバー人材センター登録会員数 |
シニア人材と市内中小企業等へのマッチング |
学校施設の地域開放 |
| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| より多くの高齢者の就業機会を確保する目標を達成するため、指標として年度末における登録会員数を設定します。 |
技術・経験を持つシニアの登録者と市内中小企業等とのマッチングを行います。 |
特別教室の地域管理開放事業は引き続き未開放の特別教室等の活用を促進し、シニアをはじめ市民の学習や活動の拠点として利用できるよう、利用者への周知を図っていく必要があります。 |
| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 大きいほどよい |
大きいほどよい |
大きいほどよい |
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
3,500 |
3,671 |
人 |
2008 |
10 |
12 |
件 |
2008 |
14 |
14 |
校 |
| 2009 |
4,100 |
4,785 |
人 |
2009 |
10 |
4 |
件 |
2009 |
18 |
14 |
校 |
| 2010 |
4,600 |
|
|
2010 |
10 |
|
|
2010 |
20 |
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>