施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 21301000 効果的な介護予防のしくみづくり 作成課 健康福祉局長寿社会部介護保険課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の基本方向 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護予防の促進
関係課   重点 ■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●高齢者が要介護となる理由として、閉じこもりによる活動の低下等により、徐々に生活機能が低下していくことが挙げられ、閉じこもりがちな虚弱な高齢者(以下「特定高齢者」という。)を早期に把握し、介護が必要な状況となることを予防すること(以下「介護予防」という。)が重要です。
●介護予防に効果のある事業の実施や、実施後の評価、検証が課題となっており、高齢者の要支援・要介護状態への移行や重度化を防ぐための効果的な介護予防のしくみづくりが必要です。
施策の概要 ●介護予防が必要な方を早期に把握するための手法を確立します。
●介護予防を必要とする方に、介護予防に取り組んでいただくための手法を確立します。
●特定高齢者に対する、介護予防効果のあるプログラムを整備します。
●介護予防プログラムの予防効果を評価、検証することで、効果的なプログラムを作成していきます。
●特定高齢者に限らず、地域の誰もが介護予防に取り組めて、励ましあい支えあえるような事業を展開していきます。
施策の目標 ●高齢者が身近な地域でいきいきとした生活が送れるように、特定高齢者を対象にした介護予防教室や虚弱な高齢者を対象にした「いこい元気広場」と、全ての高齢者を対象にした各区の介護予防事業や公園体操等の連携により、高齢者の要支援・要介護状態への移行や重度化を防ぐことを目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●特定高齢者の把握方法を改善し、より多くの対象となる方に介護予防事業に参加していただけるようなしくみづくりを構築したほか、既に実施されている介護予防事業の内容を見直すことにより計画値には満たないものの前年度と比較して参加者数を増やすことができました。
●介護予防が必要な方を早期に把握するために、「暮らしの元気度チェック」を約19万通発送し、返送分から把握された「介護予防が必要と考えられる方(特定高齢者候補者)」全員に介護予防への取組についての動機づけをしたほか、区役所や地域包括支援センター等の地区活動から特定高齢者を把握するための手順をフローチャート化するとともに、地区活動からの把握を各関係機関に働きかけることにより特定高齢者を把握しましたが、計画値を達成することはできませんでした。
●介護予防プログラムの内容を検証し、より多くの特定高齢者が介護予防プログラムに参加できるよう、教室の実施回数やクール数を増やすこととし、前年度と比較して参加者数を増やすことができましたが、特定高齢者数の参加実態を勘案したことから、計画値を達成することはできませんでした。また、「いこい元気広場」の利用について、市政だよりや各会議や研修等を通じて周知し参加者の確保に努めましたが、対象者の参加増には結びつかず前年度に比べて参加者数は減少しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●平成20年度と比較すると、平成21年度は「暮らしの元気度チェック」の返送率が約2割低下したことなどを踏まえ、特定高齢者の把握方法の見直しが必要です。
●介護予防事業実施後の評価、検証を通じ、介護予防に効果のある事業展開を図るための見直しが必要です。
●「いこい元気広場」について、市政だより等を通じて周知をし参加者の確保に努めたものの、参加者が減少しており対策が必要です。
C
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●「暮らしの元気度チェック」及び地区活動からの特定高齢者の把握を推進することにより、高齢者の方が、介護予防に継続して取り組めるよう、各事業間の連携を強化します。
●現在実施している各種介護予防事業について、市政だより等を通じて周知し、より多くの対象となる方に参加していただけるよう努めていきます。
●第3期実行計画においても、高齢者の介護予防に対する取組の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
特定高齢者候補者の把握数 特定高齢者の事業参加数 いこい元気広場参加者延べ数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
介護予防に取組んでいただく方を早期に把握し、事業参加を勧奨するとともに、介護予防の概念の普及啓発を図ります。 特定高齢者が事業に参加することで、要支援・要介護状態への移行を阻止することが可能となります。なお、2009年度から事業数を増やした(転倒骨折予防教室)ことから、参加者数が増加しました。 介護予防の普及啓発及び閉じこもり予防を目的とし、介護予防へ取り組むきっかけとなることを期待して実施しています。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 23,900 28,410 人 2008 870 603 人 2008 28,200 29,874 人
2009 24,700 20,577 人 2009 2,200 926 人 2009 31,900 22,173 人
2010 25,400     2010 2,400     2010 34,300    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,055,199 747,776 1,067,604 958,528 753,746 1,074,788 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
介護予防事業 3 高齢者音楽療法推進事業 3
   
   
   
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