| 施策課題 | 21401000 | 介護保険サービスの提供 | 作成課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の基本方向 | 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●介護保険制度は、在宅福祉を基本とし、介護（介護予防）サービスの提供により運営されていますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように安定かつ公正な制度運営が必要です。 ●介護保険制度の安定かつ公正な制度運営を行うためには、不必要なサービスをなくし、公正で迅速な決定が求められるため、過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づく公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定が課題となっています。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●加齢により介護を要する状態になっても、利用者自身の選択に基づく介護サービス（居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスなど）の利用により、できる限り自宅で自立した日常生活が営むことができるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。 |
| 施策の目標 | ●介護が必要となった際に、必要な介護サービスが利用できるよう、利用者本位の介護保険サービスの着実な提供をめざします。 ●過誤請求の防止及び点検、全国一律の基準に基づく公平公正な認定審査判定、及び介護認定申請に対する早期判定をめざします。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●平成21年度は、第４期介護保険事業計画の初年度であり、介護報酬の改定などの変更点もありましたが、給付費総体の執行状況が概ね計画どおり推移しているなど、介護保険事業全般的に適正な運営を行いました。 ●介護保険給付費の適正給付を図り、第４期介護保険事業計画にも平成22年度までに実施すると位置づけられている給付適正化５事業のうち、未実施だった２事業（ケアプラン点検、住宅改修等の点検）について、マニュアルを作成し実施することができました。 ●要介護認定については、４月に認定調査方法見直しがあり、10月に見直しの修正がありましたが、認定の公平・公正な実施のために認定調査員及び審査委員研修を行い、また、担当者会議を開催して項目判断の標準化を実施しました。 ●介護保険料の徴収については、今年度から開始した収納対策として、高額滞納者に対する滞納処分を前提とした催告により、約171万円の収納をしました。また、自主納付に応じない未納者に対し、初めて差押を実施しました。 |
|---|---|---|
| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●第４期介護保険事業計画について、国が療養型医療施設廃止を凍結するなど、社会保障費削減方針の見直しを打ち出していることから計画策定時の想定と異なることが生じ、給付費総体に影響を与えることが考えられます。 ●国において、第５期計画策定年度（平成23年度）に制度全体に関わる大きな法改正が行われることが予想されています。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●第４期計画における各事業の適正な進行管理・事務執行を行い、要介護認定、給付適正化、保険料収納など、市民に不利益・不公平が生じないよう、確実に業務を遂行します。第３期実行計画においても同様です。 ●次年度についても事業の安定的な運営・適正な執行を行うとともに、第５期計画の制度改正に向けて、現行制度における個々の事務事業の課題や制度的な問題点を常に念頭に置き、日々の業務を遂行していきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護給付費の執行状況 | 保険料の収納率維持 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 介護給付費の計画値と実績値の乖離幅が小さいほど、計画期間内の収支バランスがとれていることとなり、適切な執行となります。 | 保険料の収納率が、計画値である98％維持すれば、収支のバランスがとれていることとなります。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 50,754 | 47,035 | 百万円 | 2008 | 98.0 | 97.86 | % | 2008 | |||
| 2009 | 51,545 | 50,852 | 百万円 | 2009 | 98.0 | 98.01 | % | 2009 | |||
| 2010 | 54,853 | 2010 | 98.0 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 52,934,607 | 50,662,801 | 55,294,552 | 53,772,205 | 53,799,148 | 57,761,942 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
|---|---|---|---|
| 介護サービス給付事業 | 3 | 要介護認定業務 | 3 |
| 福祉人材確保対策事業 | 3 | 保険料徴収業務 | 3 |
| 給付適正化事業 | 3 | 介護保険低所得利用者負担対策事業 | 3 |