施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 21402000 高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供 作成課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の基本方向 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 長寿社会部高齢者事業推進課 地域福祉部長寿医療課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●高齢化の進展に伴い、要介護・要支援の高齢者が増加しています。しかし、特別養護老人ホーム等の施設整備は高齢化のスピードに追いつかず、待機者が多いのが実情です。一方で、「高齢者実態調査」によると、こうした要介護者等の71.5%が介護が必要になっても「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と思っています。
●そこで、高齢者が安心して住みなれた地域でいつまでも生活ができることを目的とした事業を推進し、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスを提供することが必要となっています。
施策の概要 ●「高齢者実態調査」などを踏まえながら策定した、2009年度から2011年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を推進することにより、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進します。
●具体的には、高齢者に対して、家事等の生活援助サービスを行うホームヘルパー派遣、自宅への配食を通した安否確認、火災警報器等の日常生活用具の給付による高齢者や家族の負担軽減、理容師・美容師の自宅への派遣、寝たきり高齢者への送迎や自宅への歯科医師派遣等による歯科診療の実施、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システム導入、福祉電話相談、見守り等による安全・安心の確保他、介護保険制度以外の在宅生活を支えるサービスを実施します。
施策の目標 ●高齢者が在宅での生活を継続できるよう、介護予防の観点も併せながら、在宅生活を支えるサービスを実施することで、高齢者や家族介護者の負担を軽減し、また、ひとり暮らし等高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるよう、サービスの着実な提供を図ることで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活するという、「地域居住の実現」を目指します。
●サービスの利用状況などから、事業の見直し・充実を図ることで、高齢者一人ひとりの状態や希望に応じた「利用者本意の福祉サービスの提供」を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各事業を確実に実施しました。
●火災警報器設置義務化期限までわずかとなったことから、例年と異なり、消防局と協働で対象者への直接の周知活動を行いました。その結果、例年の10倍近い申請があり、設置促進を図ることが出来ました。(年間設置数929件)
●在宅高齢者介護援助手当支給事業については、介護保険制度導入等による高齢者に対する総合的な施策展開が図られたことから、当初の政策目的が果たされ、制度の利用者もほとんどいないことから、事業を見直し、廃止しました。(2003年度3,010件→2007年度3件、2008年度5件、2009年度0件)
●一方、ひとり暮らしの高齢者等に対して、緊急時の連絡体制を確保し、その不安を解消することにより、住み慣れた地域で生活を継続することができるように緊急通報システムの利用対象者の年齢を80歳以上から75歳以上に拡大しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●火災による死亡者の6割が高齢者であることから、高齢者の生活の安全を守る必要があり、また、火災警報器の設置義務化の期限(平成23年5月末)までわずかとなったことから、更なる制度の普及促進を図る必要があります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「地域居住の実現」、「利用者本意の福祉サービスの提供」に向けて、各事業を着実に推進していきます。
●火災警報器の設置義務化期限までわずかとなったことから、さらなる給付事業の普及促進に取組んでいきます。
●今後、さらに少子高齢化が進展していくことから、高齢化対策はますます重要な課題になっていくと考えられることから、第3期実行計画においては、引き続き、取組を充実・強化を図りつつ、支え手が少ない中での持続可能な制度としていくための検討を想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
緊急通報システムの利用者数 火災警報器の設置件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●緊急ペンダントを使い24時間365日体制で緊急時の対応に備えている方の数です。ひとり暮らし等の高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援するものです。 ●日常生活用具給付事業によって、新たに火災警報器を設置した件数です。ひとり暮らし等高齢者世帯に対して、住宅用火災警報器の周知・設置を行うことで、在宅生活の支援を行うものです。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 1,334 1,298 人 2008 100 91 人 2008      
2009 1,580 1,341 人 2009 200 929 人 2009      
2010 1,650     2010 750     2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,024,241 941,487 1,001,698 1,042,228 974,888 977,853 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
高齢者保健福祉計画等策定事業 3 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業 3
高齢者生活支援型食事サービス事業 3 日常生活用具給付事業 3
在宅高齢者介護援助手当支給事業 3 訪問理美容サービス事業 3
高齢者緊急一時入所事業 3 在宅福祉・医療サービスの推進事業 3
歯科診療事業 3 ひとり暮らし支援サービス事業 3
老人保護措置 3 外国人高齢者支援事業 3
老人福祉普及事業 3 高齢者外出支援事業 3
老人医療費助成事業(経過措置) 3 老人保健医療事業 3
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