施策課題 | 22102000 | 障害者を支える人材の育成 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||
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基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の基本方向 | 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害への理解と支え合いの促進 | ||||
関係課 | 障害保健福祉部障害福祉課 市民・こども局こども本部こども家庭センター | 重点 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害のある人と共に暮らす、共生社会(ノーマライゼーション)の実現に向けては、障害に対する正しい知識や障害のある人を支援する技術等を有する人材の育成が求められています。 |
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施策の概要 | ●多様な障害特性に応じた適切な介護支援を行うための専門的技術を有する人材の養成を図るため、相談支援に従事する人材や、居宅介護・移動支援・コミュニケーション支援のための手話通訳者・要約筆記者、盲ろう者通訳介助員などの人材の育成を神奈川県、関係機関等と連携しながら行います。 |
施策の目標 | ●相談支援業務や居宅介護・移動支援・コミュニケーション支援に従事する資質の高い人材の育成をめざします。 |
評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●神奈川県及び川崎市社会福祉協議会と連携し、相談支援事業所において相談支援専門員として従事する職員を養成するための相談支援従事者初任者研修、及び相談支援に従事している職員の資質の向上を図ることを目的とした相談支援従事者現任研修を実施し、これらの研修において研修効果をあげるため、カリキュラムの内容や演習の方法などについて充実を図りました。 ●自立支援協議会の体制の見直しを行い、市と各区自立支援協議会の連携を図ための運営会議を設置しました。これにより、地域における課題を共有化して解決していく仕組みを創設し、自立支援協議会の機能強化を図りました。 ●障害児者施設職員に対する専門職研修や、居宅介護・移動支援・コミュニケーション支援などの従事者に対する研修を行い、質の高いサービスを提供するための人材の育成を行いました。 |
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2008 | ||
A | ||
2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●障害者の様々なニーズに対応するため、相談支援専門員には高い専門性やスキルが求められますが、現行の初任者研修と現任研修だけでは相談支援専門員として必要な知識や技術の習得には十分でないと考えられます。 ●専門職研修は受講できる職種や人数が限られているので、研修受講者のニーズや研修効果を把握し、研修のあり方を見直す必要があります。 ●手話通訳者及び要約筆記者の派遣等を委託している聴覚障害者情報文化センターの指定管理期間が平成22年度までとなっていますが、派遣事業を円滑に実施していく必要があります。 |
A | ||
2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●県と連携して相談支援従事者初任者研修修了者へのフォローアップ研修や指導者を養成するための指導者研修等を実施するとともに、相談支援従事者のレベルに応じた研修体系を構築します。 ●専門職研修の研修内容を精査しするとともに、専門職種だけでなく専門的知識が必要な職員に対する研修を実施します。サービス提供従事者の対する研修についても充実を図り、必要な人材の確保及び資質の向上を図ります。 ●聴覚障害者情報文化センターについては、公平・公正な指定管理者選定を実施し、通訳者派遣制度の充実や聴覚障害者の情報保障に向けた取組みを推進します。 ●第3期実行計画においても当該施策の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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相談支援従事者養成研修修了者数 | |||||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
修了者数が増加することは、障害のある人への専門的支援が行える人材の養成状況(進捗度合い)を測る有効な指標となります。 | |||||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
大きいほどよい | |||||||||||
年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
2008 | 830 | 837 | 人 | 2008 | 2008 | ||||||
2009 | 900 | 945 | 人 | 2009 | 2009 | ||||||
2010 | 970 | 2010 | 2010 |
年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 22,607 | 16,917 | 22,029 | 22,183 | 17,490 | 21,421 | 0 | 0 |
事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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専門職員研修 | 3 | 障害者支援制度実施事業 | 3 |
聴覚障害者情報文化センターの運営 | 3 | ||