| 施策課題 | 22303000 | 就労の促進 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の基本方向 | 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害者の自立と社会参加の促進 | ||||
| 関係課 | 社会参加支援センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害者一人ひとりの障害特性に応じた就労支援が求められています。 ●各支援機関が円滑な連携を図ることにより、切れ目のない就労支援を行い障害者の社会的及び経済的自立を進める必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●福祉行政・労働行政・企業・障害者団体等・教育が相互に連携し障害者の就労支援体制を整備します。 ●地域就労援助センター等の機動的な運営により障害者本人と事業主側に対する就労支援を充実します。 ●多様な就労形態をつくり福祉的な就労の場を拡大するために、公共施設にふれあいショップを設置します。 ●身体障害者を対象にコンピュータ研修講座を実施します。 ●就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所の効果的な運営を支援します。 |
| 施策の目標 | ●障害者の方々が働くことを通じて誇りと生きがいをもって生活を送ることができる社会を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●就労支援の実務者で構成する「障害者就労支援コーディネート会議」では、各分野での課題や優良な機関連携のあり方などについて検討するとともに、学識経験者をはじめ各分野の代表者で構成する「障害者雇用推進会議」では、機関連携や有効な施策展開などについて検討を行いました。 ●３ヶ所目となる「百合丘就労援助センター」を設置したことで設置地域の均衡が図られ、身近な地域で就労支援を提供できることとなりました。また、事業主に対する雇用管理や障害特性に応じたアドバイスを行えるよう就労援助センターの実施要綱を改正しました。 ●新中原市民館及び有馬野川生涯学習支援施設にふれあいショップを増設し、障害者の方々の就労支援を充実させました。 ●身体障害者のためのコンピュータ基礎研修講座は、情報処理技術者の資格を取得しエンジニア系の就職を目標に掲げていましたが、事務系業務を遂行できる能力を養う講座に抜本的な見直しを行いました。 ●就労支援事業所の連絡会においては情報共有するとともに他都市の先進地を視察するなど、事業所の自得を喚起する取り組みとしました。また、実習先及び就労先の開拓を行う人員を配置する「就労支援コーディネート事業」を２ヵ所の事業所に委託しました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●障害者雇用促進法が改正され300人規模の企業に課していた納付金が100人規模まで段階的に拡大適用されます。つまり、中小企業での障害者雇用が法的に義務付けられることとなります。そのため、中小企業の多くが抱える障害者理解の乏しさや弊害を払拭する作業と同時に安心して雇用できる環境整備を進める必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●各支援機関がその力量を最大限に発揮できるよう行政としての舵取りを適切に実施するとともに「障害者就労支援コーディネート会議」を通じて有機的なネットワークの形成を図ります。また、より一層障害者雇用の理解を深めていく作業として、一般市民には「障害者雇用促進シンポジウム」、企業には「障害者雇用セミナー」を開催します。そして、障害者一人ひとりに対しては実習の機会を積極的に設け、一般就労に向けた強固なる意志を付与することとして、国より受託している「障害者職業能力開発プロモート事業」の推進に努めます。 ●第３期実行計画においても、当該施策の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| ハローワークからの一般就労者数 | 福祉施設からの一般就労者数 | コンピュータ講座受講者数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ハローワークを通じ、一般就労を実現した障害者数です。 | 就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所からの一般就労者数です。 | 身体障害者が当該講座を受講することで国家資格を取得できます。なお、定員は10名です。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 200 | 267 | 人 | 2008 | 31 | 30 | 人 | 2008 | 10 | 8 | 人 |
| 2009 | 300 | 311 | 人 | 2009 | 36 | 20 | 人 | 2009 | 10 | 8 | 人 |
| 2010 | 300 | 2010 | 36 | 2010 | 10 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 494,251 | 454,044 | 506,527 | 534,748 | 509,907 | 488,054 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 障害者就労支援事業 | 3 | 地域就労援助センター運営補助金 | 4 |
| 就労支援・デイケア事業 | 3 | 障害者ふれあいショップ運営事業 | 3 |
| わーくすの運営 | 3 | ||