施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2009年度

<基本情報>

施策課題	23204000	国民年金制度の実施				作成課	健康福祉局地域福祉部保険年金課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり		政策の基本方向	安心な暮らしを保障する		基本施策	確かな安心を支える給付制度の運営
関係課	川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課							重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●国民年金制度の改正が進むなか、年金行政をとりまく状況が大きく変化しており、年金行政に対する不信感を払拭するため、制度の周知が課題となっています。 ●国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視し、事務処理の迅速化、効率化を図ることが課題となっています。
施策の概要	●年金行政を取り巻く環境が変化しているなかで、年金資格の変更手続きや保険料の免除申請の受理、基礎年金の裁定請求受付等の各種届出の円滑で的確な事務を行い、被保険者や受給権者の利便性の向上に取り組みます。 ●国民年金法の改正など国の動向を注視しながら、事務処理の迅速化・効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みます。
施策の目標	●国民年金制度の周知や各種届出の円滑な業務の推進により、被保険者の利便性の向上に努め、年金受給権の確保を目指します。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	●国民年金制度の広報に努め、市政だよりへの関連記事の掲載、各種ポスターの掲示、パンフレット等の配布を行いました。 ●前年度全額免除・若年者納付猶予の継続承認者は、自動的に所得調査を行い、被保険者の利便性の向上に努めました。 ●年金記録問題に対して、社会保険庁や第三者委員会に協力し、過去の資料の整理を行いました。
2008
B
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	●2010年1月の社会保険庁から日本年金機構への組織変更に伴い、今後国民年金制度の改正が予定されているため、それに対する川崎市の事務執行体制の整備が必要となってきます。
B
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	●国民年金制度の改正等が予定されていることから、国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図り市民サービスの維持向上を図ります。 ●日本年金機構との連携を密にし、被保険者に対し年金の必要性や確実性をはじめとした年金制度の周知に取り組みます。 ●第３期実行計画においても当該施策の必要性は変わることなく計画に位置付けていくことを想定しています。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの　B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの　C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの　D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの

<参考指標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
保険料免除申請者数
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため、免除制度を周知徹底することにより、保険料を払えない低所得者や離職者等の保険料を免除することで、被保険者の年金受給権の確保に努める。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008	40,000	41,774	人	2008				2008
2009	40,000	45,282	人	2009				2009
2010	40,000			2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	241,340	228,772	245,172	257,882	243,577	236,756	0	0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
国民年金の運営業務	3