| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 8 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 妊婦・乳幼児健康診査事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児健康診査事業は、３か月児・１歳６か月児及び３歳児健診は区保健福祉センターと日吉健康ステーションで実施する。7・10か月児及び4・5歳児健診は市内医療機関に委託し実施している。幼児相談事業は各乳幼児健診や相談業務の事後継続相談が必要な乳幼児と保護者に、児の成長発達経過や母子の関係づくりについての相談支援を行なう事業である。妊婦健康診査事業は市内・市外協力医療機関に委託を行い、妊娠中14回、妊婦健康診査の費用の助成を実施する。特定不妊治療費助成事業は特定不妊治療を行ない、一定の条件を満たしている夫婦に対し、１年度当たり２回、１回10万円を上限に通算５年の助成を行なう。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 乳幼児健診（保健福祉センター実施分）受診率 95％（2007年度） |
95% | 95% | 95% | 95% | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 95.80% | 95.30% | |||||||||
| 事務事業名 | 母子保健指導・相談事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 思春期の心と身体の健康教育や相談の実施。安心安全な妊娠、出産、育児にむけ、母子健康手帳の交付と相談、両親学級の実施。子育て中の様々な不安の解消と子どもの成長発達への支援のため相談事業、母子訪問指導事業の実施。女性のための健康相談等の実施。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 母子健康手帳の交付 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新生児・未熟児訪問指導 7,800件 母子健康手帳交付・両親学級等安定実施 |
新生児・未熟児訪問指導 9,352件母子健康手帳交付時相談面接・両親学級等安定実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 乳幼児検査事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 異常を早期発見することにより、その後の治療とあいまって乳幼児の健康の保持及び増進を図るために、各種検査を実施する。 ◎先天性代謝異常等検査：市内の医療機関で出生した新生児（出生後５〜７日の間）に対し検査を実施し、異常の早期発見、早期治療により子どもの健全育成を図る。 ◎視聴覚検診：幼児（４歳児）に対し、目と耳の検査を実施し、異常を早期に発見し適切な医療・療育へつなげ、幼児の健康の保持増進を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受検者数 22,213人 （2007年度） |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 22,143人 | 22,122人 | |||||||||
| 事務事業名 | 児童手当支給事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年4月から３歳未満の支給月額が一律１万円と制度改正が行われた児童手当のほか、父と生計を同じくしない児童を対象とする児童扶養手当、障害のある児童を対象とする特別児童扶養手当がある。いずれも所得による制限が設けられている。また受給資格についてもそれぞれの根拠法令によって規定されており、厳密な資格審査を要する。 根拠法令：児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 支給児童数 児童手当（19年度末） 105,765人 児童扶養手当（平成19年度末） 10,115人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 児童手当 107,668人（20年度末児童数） 児童扶養手当 |
児童手当 111,811人 （21年度末児童数） 児童扶養手当 |
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| 事務事業名 | 小児医療費助成事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している０歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額（０歳から小学校就学前は入通院、小学校から中学卒業までは入院のみ）を助成します。ただし、１歳以降は所得制限を設定しています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 71,121人 （2008年3月末現在） |
継続実施 制度の拡充、見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 70,517人 |
対象者数 70,894人 |
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| 事務事業名 | 小児特定疾患医療等給付事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。 〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。 〔自立支援（育成）医療〕18歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。 〔療育医療〕18歳未満の児童が、結核に罹患して入院した場合の医療を給付する。 〔小児慢性特定疾患医療〕18歳未満（継続者は20歳まで延長可）が給付対象の全11疾患群のいずれかに罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数（小児慢性特定疾患） |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,166人 | 1,194人 | |||||||||
| 事務事業名 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に１年以上居住している20歳未満（３歳未満は６ヶ月以上）で、気管支ぜん息又は、ぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 |
継続実施 | 継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 8,900人 |
対象者数 8,876人 |
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| 事務事業名 | ひとり親家庭等医療費助成事業 | 所管課 | 市民・こども局こども青少年部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 根拠法令：川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 |
継続実施 制度見直しの検討 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 12,982人 |
対象者数 12,932人 |
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